防衛大臣会見令和6年7月5日（金）での質問

令和6年7月5日（金）の防衛大臣会見で木原防衛大臣に質問しました。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0705a.html

Ｑ：今の川重の件についてなんですけれども、２つお話があります。１つは、そもそも防衛省の原価計算、これかなり緩いのではないかと。ですからその原価がきっちり計算されておらずにですね、色々とそれに乗っけているものがあるんじゃないかと。以前から川重の方の潜水艦に関して言うと、海自の人間に聞くとですね、修理の時に泊まりに行くと、そうすると三菱重工より川重の方が色々対応がいいよという話は昔からだったというお話がございます。それから、過去、重工労連という労働組合に２０年以上前に聞いたんですけれども、各原価計算の段階で鉛筆舐めて水増してやるよと、それを何段階も重ねて細部にまた水増ししてるから、原価って実はかなりいい加減だよという話を聞いております。こういう防衛省全体の原価計算に関する上げ方がまず問題ないのか、これがまず一点ということと、あとはその潜水艦２社体制というのは、果たして健全なのかと、かつて１６隻態勢の時は交互に作っておりまして、かなり諸外国に比べると艦齢が若い段階で退役させて、ある意味潜水艦、使い捨てしていた訳ですね。お金のある時はそれでいいんですけれども、こういう財政状況厳しい中で２社を維持するためだけにですね、潜水艦交互に造っていく必要があるのかと、なおかつ、潜水艦のクルー非常に先ほどの人的基盤の問題も絡んでくると思うんでけれども、一番資格的に難しいところがあります。果たして今後も今の２２隻態勢を維持できるサブマリーナを確保できるのかと。かつて、ジミー・カーター大統領、元サブマリーナでしたけれども、お前は不適格だと外されて大統領になったわけですけれども、ある意味大統領になるよりも潜水艦乗りの方が難しいわけです。そういう潜水艦クルーを果たして今後も維持できるのか、むしろ隻数を減らしてですね、クルー制を導入して交互に乗せていく。そうすると個々の艦の可動率は上がる。ただそうすると、２社態勢は維持できませんけれども、そういうことも含めて防衛省の方で検討すべきではないでしょうか。大臣どうお考えでしょうか。

Ａ：まず前段についてですが、潜水艦修理をはじめとして、装備品の調達、私ども行っておりますが、正に潜水艦というのは防衛省固有の特殊な仕様であります。ある意味、市場価格が存在しないという物が多い中で、製造等に必要な材料費であったり労務費など、積み上げる原価計算方式によって価格算定を行うということになっております。価格の算定に当たりましては、企業から提出された見積資料について、その積算に至る考え方というものをですね、これは個別に聞き取るということにしております。そして、その積算の根拠となるエビデンス資料というものを、これもしっかりと確認をしております。こういった取組によって公正かつ適正な価格での調達が行われるように努めなければなりません。引き続き、こういうことを念頭にやってまいります。後段の２社態勢の在り方についてということだと思いますが、一般論として申し上げると、事業のそういった事業会社の統合の問題、あるいは個々の企業の組織の在り方というものは、あくまで各社の経営判断によるものであり、防衛省としては各企業の判断を尊重することが必要というふうに考えております。いずれにしましても、防衛力の抜本的強化というのを、私どもは進めている中で、今回、疑いとはいえ、こういう深刻な事案と受け止めざるを得ない事案が出てきておりますので、これまで以上に厳格に予算執行を行っていくということに努める、それに尽きると思っています。万一にも国民の疑惑や不信を招くような行為というものがあってはなりませんので、今後の予算要求、編成、予算執行について、国民の疑惑を招くことがないように、適切に行ってまいります。

木原大臣は潜水艦メーカー二社体制維持を是とするのか、少子高齢化でもっとも確保が難しい潜水艦のクルーを22隻分も今後確保できるかという質問に正面から答えていただけませんでした。

追加質問しようと思ったのですが、当日は大臣のスケジュールで時間がなく、潜水艦スキャンダルで質問者も多かったので後でしようと思ったら順番が回ってきませんでした。
この件は改めて会見で質していく予定です。

どこの国でも潜水艦メーカーなんて大抵1社ですよ。輸出も含めて。こんな贅沢して税金浪費している国はありません。

またかつての潜水艦16隻体制は二社を食わせるためのものであり、戦略的な合理性はありませんでした。16年で潜水艦を使い捨てにしてたのは我が国ぐらいです。艦齢があがると運用上問題がという当局の主張がありましたが、その後安倍政権では22隻体制になって延命で対応しています。軍オタさんたちが信じていた大本営発表は嘘だったということです。

更に申せば少子高齢化で最も確保が難しいサブマリーナを22隻分も確保できるのか。
それは省力化を進めても無理です。現状定員に入っている医官すら全く乗っていません。例外は海外任務だけです。
きつい潜水艦勤務は退職者も多い。隻数を減らして完全クルー制を導入すべきです。そうすれば任務のキツさも緩和されて離職者も減るのではないでしょうか。乗員は艦の数の二倍必要ですが、個々の艦の稼働率は上がります。また無人プラットフォームの活用も今後の課題でしょう。持続可能な潜水艦隊の整備を目指すべきです。ハードウェアの数を競うべきでない。スカスカの乗員で数だけ維持しても戦力にはなりません。

潜水艦の数を減らすのであれば二社体制維持は自然に無理となります。潜水艦事業を統合して専門の会社でも作ればいい。ただしその場合、上場会社にして経営を透明化することが条件で、たすき掛け人事のような愚は行わない仕組みづくりと政府の黄金株保有を前提にすべきです。

■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊人事のからくりは、帝国陸海軍の悪しき伝統を踏襲し、入隊時の学校の成績には非常に優秀、優秀、普通などの基準がある。学校卒業時の成績が決まると異動先では、勤務評価はそれと同じにしなければいけない。人事担当者の書類作成が楽だから。かくして、入隊時の学校の成績が退職まで影響する。途中の勤務業績はあまり関係ない。これに嫌気がさしてやめる人間が多い、との噂。




Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748

次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651


月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]