地雷除去装備が輸出可能になってもボッタクリ価格のクズばかりで輸出できる代物はない。

地雷除去装備の輸出可能に　与党、現行5類型の緩和議論
「教育訓練」目的も容認　全面撤廃は見送り強まる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76527360Z21C23A1PD0000/

＞防衛装備の輸出拡大策を練る与党の作業部会は29日の会合で、輸出できる装備を救難・輸送など5類型の用途に限る現行制度の緩和策の議論を始めた。「地雷除去」や「教育訓練」が目的の装備も対象に加える方向だ。「類型」の縛りを撤廃し幅広く輸出を容認する案は見送り論が強まる。

＞現行の運用指針は輸出可能な防衛装備を(1)救難(2)輸送(3)警戒(4)監視(5)掃海――の5類型にあてはまる場合に限っている。殺傷能力を持つ装備の輸出は可否が曖昧なため、事実上は5類型の用途につかう殺傷能力のない装備しか海外に提供できない。

これがそもそもナンセンスです。「火の出る玩具」だけで戦争できるというのはお子様の発想です。小銃よりもレーダーやAWACSの方が剣呑だし、「火の出る玩具」だけで戦えるわけがない。

＞自民党で作業部会に出席する複数の実務者は「類型そのものを撤廃する案は断念する方向で、協議の論点はどこまで類型の対象を広げるかに移るだろう」と明かす。

で、未だにそんな事を言っている。当事者能力無しです。

＞公明党は現行の5類型に「地雷除去」や「教育訓練」といった項目を追加するよう提案している。地雷除去はウクライナの復興、教育訓練は東南アジア諸国の海上監視で使う装備などの供与を想定する。

公明党も創価学会婦人部向けのやっているアピールですよね。地雷除去はどれだけ軍事的に重要か80年代までの南アの越境作戦みりゃわかるでしょう。攻勢に出るためには地雷勝利は必要不可欠です。

訓練もまた軍事に置いて必要不可欠です。

「地雷処理」と「教育」とか言っていれば「平和の党公明党」を創価学会の信者騙せるとでも思っているのでしょう。

そして日本には輸出して売れる地雷処理装備はほとんどありません。見様見真似で作った地雷処理車ぐらいでしょうが、それも海外のメーカーは進歩しているのに追いつかず、値段も高いでしょう。例えばルートクリアランスだと南アのチャービーシステム、その中核の耐地雷装甲車、ハスキーを使って地中レーダーなどをシステム化した装備を米国や欧州にMBDAが作っていますが、そいう装備は皆無です。
耐地雷装甲車の実績もないし、地雷や不発弾を処理するクレーンやら、無人車両も他国は20年以上も前から導入していたのに、陸自が導入したのはつい近年です。まともな装備が開発できるわけがない。
しかも耐地雷装甲車、ブッシュマスターを海外の邦人救助用に導入しても、耐地雷の牽引車、救急車、工作車などのパッケージで運用するという当たり前の知恵もない。耐地雷装甲車は対戦車地雷分でもびくともしないと思っているのでしょう。素人丸出しです。

＞自民党の出席者は29日の作業部会で、ドローン攻撃に対処する地対空ミサイルや戦闘機などを念頭に「防空分野」の追加を提起した。護衛艦が対象になり得る「海洋安全保障」を加える案も自民党内に浮上する。

そしてこれまた周波数帯の問題が手つかずでまともな対ドローンシステムを開発するどころか、運用すら出来ない。自民党の国防部会の先生方は、海外視察したほうがいいですよ。防衛省や自衛隊のレクばかり受けているから、軍事うつけ状態になっています。それに気がついてもいない。

しかも日本の対空ミサイルは発射実験も極端に少なく、調達単価も極めて高いので海外ではまず売れません。他国の３～１０倍以上で平然と装備調達をする異常な状態を是正しないと他国並のものは作れません。

＞作業部会は他国の企業に特許料を払って製造する「ライセンス生産品」については輸出規制を緩和することで大筋合意した。ライセンス元が米国であれば、完成品を米国に供与することを解禁すべきだとの認識を共有した。

これまたオリジナルより２～３倍も高いのでまず売れない。しかも住友重機の機銃の例のようにオリジナルの劣化コピーも少なくない。これが売れると思っているならば頭がおかしいレベルです。

＞自民党が想定するのは防空用の迎撃ミサイルなどだ。米国がウクライナに提供した分の穴埋めになれば間接的なウクライナ支援になり得る。日米同盟や国際貢献の強化につながるとみる。

＞現行の運用指針はライセンス生産品に関しては部品の輸出しか認めていない。

先述のように性能が妖しげて、価格が何杯も高いのはただでくれるのならば貰うでしょうが兼ねだして買う国はありませんよ。
そもそも欧州ですら一国でミサイル開発なんかしていません。他国と共同開発、共同生産しています。ブラジルは南アと共同開発とかしていますが、採用国が見込まれる他国と共同開発のミサイルシステムを開発したほうが、有事には外国から回して貰うことも可能です。まずは日本スゲーという間抜けなテクノナショナリズムから国会議員が脱却するほうが先です。


＞作業部会は日本で製造し米国に送った装備を米国から第三国に提供することも条件付きで容認するとおおむね一致した。移転先は「現に戦闘している国・地域」を除く。輸出拡大をめざしつつ、戦時下のウクライナやイスラエルに流れないようにする。

でもその禁を破って防弾装備は供与したんですよねえ。その整合性とか考えないんですか？

　いつものことですが、国会議員がまともな軍事常識を持つべきです。そのためには政党はシンクタンクを作ったり、外部に調査や諮問を委託すべきです。つまりは情報の収集と分析、解釈に金を払え。そうしないと情報は集まってきません。

与党も野党もただで使える防衛省や自衛隊からしかレクを受けない。ところが彼らは軍事の世界の異端ですし、自分たちの問題点は語らない。だからトンデモな話を吹き込まれる。
まるでAVやフランス書院の小説を教科書にして３Dのおねいさんを口説こうとするようなものです。

その間抜け加減にいい加減気がついて欲しいです。本来政党助成金てそいういう、政策立案に必要なインテリジェンスに使う金を手当するものだと思いますよ。