死んでも安倍晋三にこびを売る日本経済新聞。

まるで安倍晋三のケツを舐めるかのようよな、日本経済新聞の小平龍四郎上級論説委員の記事です。　

早くから日経など経済メディアがアベノミクスの問題点を指摘してれば、日本の経済と財政状況はここまで悪化していなかったはずです。
日本の凋落のは安倍晋三、黒田日銀総裁、日経および記者クラブメディアの合作です。

安倍ガバナンス改革の功績　社外取締役が定着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK144DB0U2A710C2000000/


＞凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の歴代政治リーダーのなかで、資本市場の評価が最も高かった人物のひとりと言えるだろう。

＞金融緩和で在任期間中に株価を上昇させたことや、米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と斬新なメッセージを発したことだけが理由ではない。

円安誘導で上げたのは株価だけ。そして輸出企業の輸出は伸びずに、円換算だけの利益が増えただけですその代償して、輸入品が値上がりして消費者を直撃、GDPの55パーセントの個人消費を冷やした。GDPも円ベースでは横ばいで、ドルベースでは大幅下落。
円ベースで10年でGDP600兆円という目標には大きく届かず、一人当たりの所得150万円増も、マイナス27万円です。目標からいえばマイナス176万円です。

そりゃ日経はいいでしょう。株屋向けの媒体だから、国民が餓死しようと株価が上がれば好景気と書く媒体ですから。



＞安倍元首相は日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革だ。死去に際して欧米アジアの主要年金基金などが集まる国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）はリンクトインで「世界で最も偉大なガバナンス改革の勇士」と最大級の賛辞を贈った。安倍元首相の市場における功績の大きさを示している。

歯が浮いて来ませんか？

＞上場企業に社外取締役がいることは、今では常識だ。しかし、その歴史は案外短い。
2012年に安倍元首相が再登場する前は、社外取締役がいる企業はごく一部で、大多数の取
締役会は生え抜きの男性で占められていた。欧米の投資家が「日本企業にも社外取締役を
普及させるべきだ」と主張し、財界が「日本的経営の強み」を根拠に頑としてはねつける。
そんな光景が、やや大げさに言えばバブル崩壊後の約20年間、ずっとくり広げられてきた。

＞安倍元首相は具体的に何をしたのか。
＞まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。

＞改革はなぜ成功したのか。

失敗した改革を言い張っています。
単にアメリカ強欲資本主義の猿真似に過ぎません。

＞社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが安倍
改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業に取締役会改革を促すうえで有効
だった。

＞そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。法的な罰則は科さず、一種の逃げの余地を残した。目的を達するために手段を柔軟に考える安倍カラーを、
ここに見いだす向きもある。企業の抵抗はおおいに和らいだ。

これってヤクザが気質の衆を事務所に呼びつけて、テーブル叩いたり、舎弟分に灰皿投げつけるとの同じ、脅しのテクニックです。ある意味行政指導と同じ。

で、その社外取締役がいた東芝やらみずほ銀行などでは不祥事が相次ぎましたが？
結局のところ経営の素人の大田弘子氏のような「女性」「政府委員経験者」「有名人」「学者」という人寄せパンダを採用しただけで、単に人件費が上がっただけの企業が多くなっています。

＞米英論壇の主流の考えは、社外取締役が経営者の話し相手になる助言モデ
ルから、経営を監視するモニタリングモデルへと進んでいる。米コロンビア・ロー・スクールのジェフリー・ゴードン教授らは、社外取締役が監視から踏み込み、戦略立案に関わる「ボード3.0」を提唱する。取締役会の機能を成長促進と見なす点で攻めのガバナンスに通底する部分がある。

自説に自信がないから「出羽守」です。それが機能しているのならば、あれだけ社外取締役が多い、米国でボーイングのような強欲による事故誘発案件や、多くの詐欺事件がおこっているのでしょうか？

＞安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。今後、世界の潮流のなかで再評価される可能性もある。

そして第二次安倍政権では、企業に株主配当を強化することを強要したために、従業員への利益分配が減りました。ですからいつまでたっても給料は上がらない。

そして自社株買いも推奨してきました。内部留保で企業は自社株を買いますが、これは株価を釣り上げるためです。本来であれば投資や従業員への教育、研究開発などに使うべき、カネを自社株買いに使っている。これでは企業の競争力も、ほんとうの意味での価値も増えず、将来の収益になる事業もつながらない。日本の企業の競争力を弱めるだけです。

そして米国ですらレーガン政権までは自社株買いは違法行為でした。それを合法化したあたりあたからアメリカ企業のモラルは低下し、強欲資本主義が台頭してきました。

何も考えずにアメリカの猿真似をすることが大宰相の経済政策だと日本経済新聞はベタ褒めしているわけです。こんな媒体が信用できるわけがありません。

■本日の市ヶ谷の噂■
国産ソノブイはP-3C時代から評判が悪く、米製より性能が劣っている。P-1用も同様で今次改修が終わっても性能未達問題は改善不能であろう。本来ならP-1は真っ先に配備されるべき沖縄那覇の第五航空群への配備が進まないのもこれが原因、との噂。