今年はコロナ調整金などを踏み倒す倒産が増える可能性大。

先日調査会社の人と話していたのですが、中小零細企業で今年は倒産が増えるという話です。
それはコロナ対策で、店舗の休業要請や、雇用調整金で潤った会社、無利子貸付を受けた会社が多いからです。

不思議なことですが、中小零細は万年赤字の会社非常に多い、法人税払っている会社ほうが少数派です。これらは調整して赤字にしている会社が多く含まれていると見ていいでしょう。そうでなければ毎年赤字ならばとっくに倒産しています。

このコロナでの援助のカネを受け取って黒字になった会社は少なくありません。ぼくが知っている某企業は約２０億円の売上ですが、何期も赤字続きて外国の親会社からの資金補充を受けていました。ところが今期は７千万万円の黒字です。これは雇用調整金によるところが大きいわけです。

つまり万年赤字だった会社が多く、これらの協力金などで黒字になったわけです。
で、今期大幅に黒字になれば、法人税を払わないといけません。無論消費税は利益に関係なく払う必要があります。もっとも零細は除外される場合もあります。
　法人税を払うならば計画倒産してやれ、無利子でホイホイ貸してくれたカネも倒産、解散すれば払う必要がない。だから倒産や会社整理してまえ、という理屈です。それすらやらずに夜逃げする会社はもっと多いでしょう。
でもって新しい会社を立ち上げて、バイト君でも代表者にして新しい会社を立ち上げれば、踏み倒した貸付金や法人税は丸受けです。

残念ながらそういう程度の低い会社が世の中に多く、コロナ対策として使われた血税がこれらの不良企業の掴み金となるわけです。
全くもって納税意識が萎えることこの上ありません。


Japan In Depth　に以下の記事を寄稿しました。
　ゴム製履帯の可能性 前編
https://japan-indepth.jp/?p=66289
　ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識　その１
https://japan-indepth.jp/?p=66121
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識　その2
https://japan-indepth.jp/?p=66134