研究ノート 東電は、青森県むつ市に、大規模な中間貯蔵施設を建設、同サイトに、関電も、相乗り計画を発表、最近、中国電力は、山口県上関に、原発設置計画の挫折から、中間貯蔵施設の設置案を公表、受け入れ意向の町長とそれに反対する一部の住民の間で、対立が生じており、町長は、町の財源確保のため、交付金が目的であり、今、全国に拡大した過疎化などで経済破綻状態にある自治体が交付金目的、それは、生活保護的考え方であり、考え直さなければならない社会問題

はじめに

欧米日の各国は、世界の原子力開発において、1950年代後半、「原子力利用で何でもできます(軽水炉発電、高速増殖炉発電、原子力船など)」と言う主張をしましたが、時代が推移し、政治的経済的安全的要因から、利用制限せざるをえなくなり、再処理や高速増殖炉の中止により、残されたのは、軽水炉発電と燃料ワンススルー方式であり、欧米が、昔、描いた核燃料サイクルの夢から醒めたのに対し、日本は、なお、昔の夢の追求にあり、再処理を堅持しており、六ヶ所再処理工場は、着工から紆余曲説を経て四半世紀、2024年度から稼働予定になっています。