広域避難訓練の実施については、静岡県のように、22年間に、コロナ時期２年間を除き、毎年実施してきた県もあれば(主催者は内閣府、共催者は静岡県、参加者は、関連組織担当者、浜岡原発から30 km圏内の住民、計数百人から3000人。私は、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会委員として、訓練に5回参加)、茨城県のように、22年間に(橋本知事16年間、大井川知事6年間)、一度も訓練を実施していない理解力のない無責任な県もあります　

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オリジナル研究ノート　私の「原発広域避難訓練」論－静岡県主催事例から学ぶ－

はじめに 「東海第二原発運転取り消し事件」の判決は、2021年3月18日、水戸地裁で、言い渡され、原告住民勝訴でした。判決理由は「避難計画と制度」の不備でした。そのような視点での判決は判例がありません。