20210519改正銀行法とは?

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わからないことを一つ一つ調べて自身の備忘録として残すを
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「20210519改正銀行法とはどんなもの?」

以下の日経新聞の記事にある通り5月19日に可決した「改正銀行法」について、あまりメディアには出ていないがどんな内容なのかをみていこうと思います。

今回の法律は、こんな長い名前😂 ​
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律

金融庁が一枚の資料のまとめてくれているので貼っておきます。

画像1

とはいえ、何点か施行されるものがありますが今回取り上げるものはざっくりいうと以下のものになります。

◆事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)
→地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能
◆海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決

要は、(例え条件があったとしても)非上場企業を銀行が買収できるようになるよという話。

それについて、メディアやSNSでも どんなシナリオが待っているのかという議論がなされています。


99.7%が中小企業

日本の産業構造的にも、ほとんどが中小企業に属します。その中小企業に融資してきたのが銀行です。

今後は、出資により株主になり、経営に参加できるようになるということです。

なぜ融資ではなく、出資なのか

融資ではなく出資である理由は、経営参画にあると言われています。
表向きは、事業活性化を行い地域社会を盛り上げようということです。

銀行に新規事業の経営能力はあるのか?

これまで銀行は、どのように儲けてきたのかというと、
新規事業がバンバン当たり儲けてきた!!」と思う人はいないでしょう。

そして、PayPayなどの決済事業者や、外資の参入により、
現在の銀行は窮地に立っていることも事実です。
そんな余裕のない銀行が利益追求型を推し進めた場合に予想されるのは、
コロナで疲弊した中小企業を買い叩き、リストラなどで経営スリム化した後に、外資に売却し売却益で稼ぐなんていうシナリオもorz...
なので、アメリカや中国がより日本の会社を買いやすくする法律だって言っている人もいるのはこうゆうことなのかな?
(水道法改正も似たような話ですね。)

こんなことは、目指してはいけないですが、穿った見方をするとそう見ることも可能であるということです。

なぜ改正銀行法が必要だったのか

「アメリカがやれって言ってきたから」って話は一旦横においておいてww

強者をより強くする
日本の中小企業を統廃合し、大きな企業に吸収させることが、大きな企業をより大きくし、国際的競争力で優位に立つこと。
(竹中平蔵さんやアトキンソンさんは、そう主張しておりましたね。)

ただし、これは、大きな企業=日本の企業とは限らない ということも注意が必要です。

地銀を生き残らせる

地銀は、現在窮地に立っています。その地銀を生き残らせるためには、地域経済とともに成長し、活性化していく必要があるので、より地域経済に参画していこう ということでしょうか?

しかし、地銀が疲弊しているのは、デジタル化の波が大きな要因だと思います。デジタル化により、産業も地域という概念がなくなり、銀行も同じく、メガバンクと競争しなくてはならなくなりました。利用者にとって利便性や、条件においての競争で負けてきたのが要因ではないでしょうか?

さらにいうとデジタル化とは、地銀と都市銀行の話だけではありません。デジタルの世界は、全世界になります。
今回の原因と施策が一致していたのかについて検証する必要がありそうですね。

そもそも何で銀行に出資制限があったの?

そもそも「事業会社への出資上限を原則5%」というルールがあったのは何ででしょうか?
以下にこんな記事があったので引用させていただきます。

日本ではこれまで銀行法と独占禁止法によって、銀行は原則として一般事業会社の5%を超える議決権を保有することを禁止されてきた。戦後に財閥解体の必要性があったためだけでなく、その後も日本経済は間接金融が主体だったこともあって銀行は企業に対して支配的な地位を持っていた。銀行が企業の経営権を握ることによる優越的地位の乱用を防止する必要がある一方で、銀行の経営上も預金者保護の観点から銀行が金融業以外の事業リスクを取ることは不適切と考えられてきたためだ。


まーそうですよね。独禁法だったり、立場が強かったり!銀行は公的資金も入ったりしているし、例えば、自分たちで大きな事業を持っていて、自由にそこにお金を投入できたら、ライバル会社は怒りますよね。。。

いい面もあるんだろう

こう言った話をすると、悪い面、懸念だけで話がおわってしまうと思いますが、使い方次第ではあると思います。

◆強い企業は、グローバルで力を発揮できるようになる
◆非上場の企業は、新たな資金調達手段を使うことが可能
◆非上場の企業は、新たに銀行と組むことで事業を推進できる
◆外国の銀行は入ってくる反面、日本の銀行も海外に出ていける
◆銀行はこれからは株主として事業活性化に取り組める

まとめ

素人ながら、まとめてみました。難しいので間違った解釈をしている箇所もあると思います。
しかしだから、どうでもいいやと思わず、今回の法改正にはどのような意見があるのか、また偏った意見だけでなく、この法律からどのような将来が想定されるかを判断することが大切だと思います。
なので、今回の改正により自分たちには、どこにチャンスがあるのかを常に考えていこうと思います。
最後に名前が長いww
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して
金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律
」をみてみました。

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