小規模事業者持続化補助金2020

16：30ごろあげた当該記事ですが、公募開始が１７：００よりはじまり、内容に訂正がございます。

訂正して再アップいたしました。

きたごう行政書士事務所です。

ご無沙汰をしております。

何かと色々ありまして、記事更新が滞っておりました。

前回のあらすじです。

では、小規模事業者持続化補助金のお話を。

とはいえ

新型コロナウイルス感染症の影響で本当に大きなダメージを受けている業種もあり、今後このまま感染拡大や自粛が続くと、今現在もちこたえている業種も事業者も足元から崩れていく危険性があります。

まずは、補助金において今回、影響を受けた事業者に何か支援はあるのか。そちらから簡単にご説明します。

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先採択

と、あります。

優先採択とは加点のことです。

それぞれの補助金についてですが、

加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

とのことで、どんなものが必要かよくわかりません。

想定活用例から見て、中国の工場が操業停止した証明書などでしょうか。

ビジネスモデルの転換や省人化など結構な想定をされていますが、持続化補助金が対象となる事業者さんに今回の影響がドストライクであると思うので、こういった活用をどうですか。と言っているのではないかなと思います。

加点には、売上減少の証明書類が必要です。

去年の同時期と比べての帳簿などでしょうかね。

ＩＴ導入補助金はテレワーク導入に非常に親和性が高く、導入できるもんなら導入したい案件ではあるとは思います。

このへん、ＩＴ導入補助金のお話と共にお話できればと思います。

小規模事業者持続化補助金

さて、というわけで、本年は上記の加点も踏まえた実施が見込まれております。

公募開始の予想時期ですが、3/6に事務局が全国商工会連合会・日本商工会議所に決定しまして、ここから準備などを経て公募となりますので、４月から開始になるのではないでしょうか。

実施期限は、原則１０万社の採択が出るまで（最長令和５年度末）となっておりまして、つまるところ、３年間で１０万社の採択を目標に予算が組まれています。

よくいい加減なサイトで、今年の補助金の予算は３６００億円、例年の３倍！なんて書いてあるサイトもありますが、

これは３年で３６００億円ですので、１年あたりの予算配分はわかりませんが、大体例年と同じですよ。という話です。

また、予算の内訳も「ものづくり補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」３つでの予算ですので、騙されませんように。

類型は２種類

今年は

①　一般型

②　ビジネスコミュニティ型

の２種類の類型があります。

①はいつもどおりの小規模事業者持続化補助金で、５０万円、2/3補助です。販路拡大のための施策を補助するもので、いままでと同じ運用になりそうです。

②がいままでにない類型になっておりまして、

一　次のすべての条件を満たす法人の内部組織
・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※１）
・小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること（※２）
※１　商工会法に基づく商工会、商工会議所法に基づく商工会議所又はこれらと同様の組織規程（地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等）を有する社団形態の法人
※２　小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
二　次のいずれかの取組みを行う小規模事業者５者以上が参画している定款上に定めた内部組織
・４０歳代以下の若年層による創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進に関する取組
・企業における女性の活躍等の共生社会の実現に向けた取組

具体的にどんな団体が良いのか、遠回しに書いているのでいまいちピンときませんが、商工会のなんか部会や青年部も対象になりそうですし、ＪＣなんかも対象になりそうですが、こちらは公募要綱を待ちたいと思います。

申請にかかる注意点

オンライン申請ではなくなりました。

小規模事業者持続化補助金は、従来通り「郵送申請」での受付となります。

よって先ほどお知らせしました、オンライン申請の内容に関しては削除いたしました。

２、　加点項目

一　事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）

二　事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

ものづくり補助金では、給与総額1.5％増加と最低賃金＋３０円は「要件」でしたが、持続化補助金ではそこまで厳しくなく、やってくれれば「加点」になります。

三　代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）

事業承継加点はこれまでと同様、取組を行えば加点となります。

上限が上がるのかどうなのかはこれからの発表を待ちたいと思います。

四　中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者

経営力向上計画の認定を受けた事業者は加点となるようです。

五　過疎地域の事業者
六　地域未来牽引企業

過疎地域の場合、買物弱者への取組みを事業として行う場合、上限が１００万円になる流れでしたが、今年も同じような形になるのでしょうか。

そして、今回のコロナによる影響で売り上げが落ちたことを証明でき、それをカバーするような事業を申請すれば加点となるようです。

３、　採択について

今回は通年公募で、３～６か月に一回、締切、採択発表があるようです。

ビジネスコミュニティ型は年１回の採択発表となるようです。

４、　減点について

申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。
減点対象となる事業者については、選定された事務局に対し、中小機構が随時リストを提供するものとする。

過去３年の採択事業者は減点となります。

毎年、減点措置に対して言われていますが、それでも連続で採択されている人もいるので、あまり必要以上に構える必要なく、中身が大事ですネ。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は販路開拓の施策（ホームページ制作やチラシ作成）に使える補助金です。

また、今回の新型コロナウイルス感染症を受け、社業の見直しを図る上でも活用しても良いかもしれません。

ただし、補助金の活用というのはいわゆる投資です。

交付まで自己資金やつなぎ資金で事業を行う必要がありますし、適切な運用が求められるため、煩雑な事務手続きがあります。

重要なのは「その後」でして、その補助事業を行った事で社業が活性化し、より儲かるような体制構築に繋げてゆきたいものです。

よく「補助金を使って安く機材導入しよう」とか射幸心を煽る文句があります。

２０１９年は採択率が非常に高かったこともあり、気軽に使おうという案内も増えていると聞きます。

しかし、補助金は何度も言いますが、「資金調達」ではなく、「投資」です。

しっかりとその後、そこで行った事が活かせるような事を行わないと意味がありません。

採択までに審査もありますし、しっかりと煩雑な事務作業を乗り越えて交付されるので、補助金獲得にはハードルがあります。

しっかりそのことも考えて申請しましょう！