【アフターコロナを見据えて】ものづくり補助金の準備をしよう3

前回は長々と事業継続力強化計画についてお話しましたが、もし「コロナ特別型」に応募する場合は、この加点は不要です。

加点項目を再度おさらいします。

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
② 政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③ 災害等加点：
③-1:「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者（特別枠の申請者）※」
※ 特別枠で不採択となり、通常枠で再審査される場合に加点されます。
③-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
④ 賃上げ加点等：
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

前の記事では③の災害等加点の③-2をご説明しました。

今回は①　成長性加点　有効な期間の経営革新計画　についてお話しようと思います。

このお話は、経営革新とは何かをちゃんとお話したほうが良いと思いますので、長い記事になるか又は記事を分けますね。

経営革新計画の目的

経営革新とは、文字通り新しい斬新な革新的なアイディアをもって経営力を上げてゆく計画の事で、これだけ聞くと仰々しくて難しいと感じられるのではないでしょうか。

経営革新計画の手引きが中小企業庁より出されておりまして、まずは経営計画を作ろうと言っております。

「作成する必要がある」とのっけから大変そうな事を言っております。

つまるところ、現状分析と「あるべき姿」をしっかりとイメージしやすいように具体的に表してみましょうといったことです。

とはいえ、現状を見つめてゆく、「定点観測」というのもなかなか難しいとも思います。で、この記事のテーマである、補助金活用となるとどこまでやらなきゃいけないんだと不安になることもあろうかと思います。

もちろん理想はちゃんとした分析手法を使って強み（経営資源）や課題を洗い出し、数字をもって３～５年の計画を出してゆくのが理想で、推奨していますが、リアルな話、3年後はおろか今今のころ情勢下や様々な制度変更が行われる中、話が大きくなるほど先送りしたくなります。補助金一つにそこまでしなきゃならないの？と思うかもしれませんが。

そこまでしなきゃいけないんですよ。本当は。

まぁ、できるだけシンプルに。

物事を考えてゆきましょう。

経営革新とはなんぞや、それが補助金採択への道だと思って聞いてください。

ものづくり補助金も経営革新計画も目指すゴールは同じ

補助金というやつはやんや色々口うるさく聞いてきます。審査についても、仮に採択されたとしても、いちいち国の求める答えを的確に回答してゆかなければなりません。

要はゴールは会社が将来的に儲かることで、それに向けて以下に実行してゆくか。補助金も経営革新もやることは同じ、ゴールも同じなのです。

考え方はこんな感じです。

現状があって、もちろんこれまでの蓄積された経営資源があります。

会社のあるべき姿にいくまでにはまずは、目下ボトルネックとなっている課題を解決します。そのためにこれまで培った経営資源と、補助金などを活用し、生産性の向上を図ります。

そうすると課題を解決するだけでなく、強みと新設備を使った取り組みで新たな経営資源が得られます。

それを活かし新たな経営体制を築きます。経営革新です。

そして会社の理想のあるべき姿に近づけるというわけです。

つまり「経営革新計画」とは課題があってそれをどう解決して新たな経営資源を獲得し今後の経営に活かすか。そういうことを具体的にまとめて、都道府県の認定を得るという事です。

認定までの難易度

超難しい～普通

なんだかよくわかんないと思いますが、これは各都道府県単位での認定となりますので、それぞれの「温度」があり、超絶厳しいところもあれば、割と相談に乗ってくれて、認定まで一緒にやってくれるところもあり、一概にどうとは言えません。

なので、難易度に幅があります。

認定までに必要な時間

１～２か月

だいたいこのぐらいかかりますということで、申請から受理されて認定されるまでの期間です。

計画策定からだともうちょっとかかることもあり、もし8月のものづくり補助金に間に合わせたい場合、今（6月）からだと、頑張って受理されるように進めてゆきたいところです。

実際の進め方

・　認定経営革新等支援機関に相談する。

認定経営革新等支援機関とは、文字通り経営革新など計画をたてて経営を良くしようと進めてゆく会社や個人事業主のその実行を支援してくれる機関で、経営革新の認定にもいろいろお手伝いしてくれます。何しろ認定に当たって各都道府県それぞれでクセがあると思いますので、実際にその都道府県で活動されている支援機関が一番わかっていると思います。

お近くの認定支援機関を調べたい、探したい場合はコチラ

認定支援機関検索_エリア選択

具体的にどんな人が認定支援機関なのかというと、金融機関や税理士さん、中小企業診断士さんが多いです。行政書士も一定数います。ワタクシは認定支援機関にエントリーしていません。実行支援には個人行政書士では限度があるので。（この話はまた別で）

お勧めの認定支援機関

これはワタクシ個人の見解です。

１、　お付き合いのある金融機関

実際に設備や機械、ソフトウエアなど導入する際に、補助金を使う使わないにかかわらず、ある程度のまとまった金額が必要となります。

資金調達の面でも、今後の事業計画にも金融機関のバックアップはあったほうが良いと思います。相談できる関係性であるならば、是非相談してみてはいかがでしょうか。

２、　顧問で入ってくれている税理士さん

会社のフトコロ事情をあまり知らない人に知られたくないなどあると思います。補助金申請や経営革新計画の認定はできるだけ具体的な数字での計画を出すことが必要になります。

そんなとき、相談に乗ってくれるのがやっぱり税理士さん。税理さんは認定支援機関になっていることが多いので、一本お電話してみても良いのではないでしょうか。数字のプロ、会計士さんもおすすめしたいです。

他にも今後の補助金申請も踏まえて経営戦略のプロ中小企業診断士さんや、普段許認可でお付き合いのある書類作成のプロ行政書士もいます。そんな中で敢えて（自分としては行政書士なので行政書士をイチオシにしたいのですが）、２つをお勧めです。

自分でやる！そんな時は

専門家に依頼する場合は費用がかかることがありますし、金融機関もその後の融資があるやなしやで対応してくれるかどうか分かれるところもあると思います。

自分で！自社の経営の事なので自分でやる！
最善手でもあると思いますし、実際にはそうした姿勢が一番大事ですので、そういうのをサポートしたいです。

とはいえ、０からのスタートでは時間がかかりますし、まずまず、先手としては、各都道府県の経営革新の窓口を調べてみましょう。

そしてそこから、計画立案について進めてゆきましょう。

次回に続きます。