3/12（土）ＮＹ市場は続落【ハイテク株が安い、NASDAQ　32944-229、NYダウ　12843-286】

株式週間展望＝ウクライナ危機続き上値重い―日経平均予想レンジ：２万４３５０－２万５７５０円
8:03 配信

モーニングスター

　今週の東京株式市場では日経平均株価が１０日に１０００円に迫る上げ幅で急反発したものの、１１日は再び大幅安に沈んだ。ウクライナ危機をめぐって、ロシアの侵攻が長引く懸念が強まっている。鎮まらない地政学リスクは物価高を通じ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の一段のタカ派傾斜にもつながる。引き続き戻り売りの反応が意識される。

＜ＦＯＭＣ前に持ち高調整の動きも＞

　１０日に行われたウクライナとロシアの外相会談は、停戦へ向けた成果を得られず物別れに終わった。ウクライナの首都キエフへの包囲網を狭めるロシア軍に対し、ウクライナ側も徹底抗戦の構えを崩していない。

　早期の戦争終結が見込みにくくなりつつある中で、コモディティー（商品）市況には再び上昇圧力が掛かっている。企業業績への影響や食品などの値上げの動きが相次いでおり、インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションへの不安がぬぐえない。

　来週は一大イベントのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を１５、１６日に控え、金融引き締めへの不安が先行する可能性がある。パウエルＦＲＢ議長は０．２５％と穏健な利上げ幅を示唆しているが、１０日に発表された米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は、４０年ぶりの伸びとなる前年同月比７．９％を記録。金融引き締め強化の観測を強めた。

　来週前半はＦＯＭＣ前にポジションを縮小する動きが広がり、相場の下げ圧力が拡大する展開も想定される。半面、０．２５％の利上げは既定路線とはいえ、先行して株価が調整した状態で結果を見た場合、イベント通過の安心感が膨らむと思われる。

＜米小売売上高が焦点に＞

　一方、急転直下の事態にも備えたい。日本時間の１１日午後の段階で、ロシア軍がキエフ中心部から１５キロに迫っていると伝わっていた。ただ、仮に重大局面を迎えても、株式市場は一時的な波乱に見舞われた後にアク抜けムードに転じそうだ。

　もっとも、ここではウクライナ情勢について、こう着状態の継続を前提にする。来週後半にかけては、米国景気の腰の強さがインフレ以上に重視される可能性もある。その要素の１つが１６日に発表される経済指標の米２月小売売上高だ。同国では新型コロナウイルスの感染者数が減少しつつあり、消費への好影響が期待される。

　今週の日経平均は２万４６８１円まで突っ込み、当欄の予想レンジ下限（２万４５００円）をうかがった。来週のレンジは２万４３５０－２万５７５０円とする。経済指標はほかに、１５日の中国の２月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１７日の米２月住宅着工件数、１８日の米２月住宅着工件数など。

　また、３月１６日には市場が注視する２本のロシア国債（総額１億７００万ドル）の利払いの期限が到来する。日本では１７－１８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。

提供：モーニングスター社