相続で揉めないために！遺産分割協議の基本とトラブル対策

東京都江戸川区船堀から、相続・企業法務専門の司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。

はじめに

相続手続きには多くのステップがありますが、その中でも遺産分割協議は特に重要です。

この協議を通じて、相続人同士がどのように遺産を分けるかを決めることになります.

しかし、意見が対立すると揉め事に発展することも少なくありません。

今回は、遺産分割協議の基本と、揉めた場合の対処法について詳しく説明します。

最後まで御覧ください。

遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、遺言がない場合や、遺言が不明確な場合に、相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う手続きのことを指します。

法定相続分や個々の希望をもとに話し合いが行われ、全員の同意が得られれば、遺産分割協議書が作成されます。

この協議書に基づいて、各相続人が具体的に遺産を受け取ることになります。

しかし、遺産分割協議は単に遺産を分けるだけの手続きではありません。

相続人同士の人間関係や感情が絡むことが多く、協議が円滑に進まないこともあります。

遺産分割協議　なぜ揉める原因が出るのか？

遺産分割協議が揉める原因は、財産の分配に対する意見の違いだけでなく、人間関係や感情が複雑に絡み合うことにあります。

具体的な事例をいくつかご紹介します。

事例１: 不動産の分割をめぐる揉め事

例えば、亡くなった親が所有していた実家の家を相続する際、一人は売却して現金にしたいと考え、別の一人はそのまま住み続けたいと望むことがあります。

この場合、家の評価額や相続方法で意見が対立し、協議が難航することがよくあります。

事例２: 金銭の分配での意見の相違

相続財産に現金や預貯金が含まれる場合、相続人の間で公平に分ける方法について意見が分かれることがあります。

特に金額が大きい場合、一部の相続人が多くの取り分を主張し、他の相続人が不公平感を感じて対立することがあります。

これらの事例に共通するのは、財産だけでなく相続人の感情や人間関係が問題を複雑にしている点です。

相続を機に、人間関係が悪化し、遺産分割協議がまとまらないケースが少なくありません。

遺産分割協議が話し合いでまとまらなかったときの対処法

相続人間で協議を重ねても意見がまとまらない場合、次の手段として家庭裁判所に調停を申請することが考えられます。

対処法: 家庭裁判所での調停

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」を申請します。

調停では、中立の立場にある調停委員が相続人それぞれの意見を聞き取り、解決策を模索します。

調停が成立した場合、その内容は法的に効力を持ち、相続人全員が従う義務があります。

対処法: 調停で解決できない場合の審判

調停での解決が難しい場合は、家庭裁判所が「審判」という手続きに移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定します。

審判で下された決定には法的拘束力があり、相続人全員が従う必要があります。

ただし、審判に至ると相続人間の関係がさらに悪化する可能性があるため、慎重な判断が求められます。

まとめ

遺産分割協議は、相続手続きの中でも非常に重要なステップであり、同時に揉めやすい場面でもあります。

協議が難航した場合、家庭裁判所での調停や審判といった法的手段を活用することで解決を図ることが可能です。

遺産分割協議でのトラブルを未然に防ぐためには、相続人同士での冷静な話し合いが不可欠です。

それでも解決が難しい場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが、スムーズな解決への近道となります。

この内容が少しでもお役に立てれば幸いです。

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