【疑わしい取引の届出方法】「ＪＡ金融法務」に執筆の機会をいただきました。
経済法令研究会様の定期刊行誌「ＪＡ金融法務」４月号にて、執筆の機会をいただきました。
今回は、特集「押さえておこう 疑わしい取引の実務対応」について、
「疑わしい取引の届出方法」を担当。
犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するための対策の一つであり、金融機関から犯罪収益に係る取引に関する情報を集めて捜査に役立てることを目的とする制度です。
他方で、金融機関のサービスが犯罪者によって利用されることを防止し、金融機関や金融システムの健全性およびこれらに対する信頼を確保しようとする制度でもあります。
そこで、本稿では、第一線（支店・支所）や第二線（マネロン・テロ資金供与対策に係る所管部署）における疑わしい取引の実務対応について、疑わしい取引の届出のタイミングや流れ、疑わしい取引の届出にかかる電子申請の仕方等について解説します。
ぜひご覧ください。
【ご参考】定期刊行誌「ＪＡ金融法務」の内容・特徴
ＪＡの信用事業担当者に必要な法改正や判例等の最新情報をいち早く紹介。
連載記事では、金融取引を確実に遂行するために必要不可欠な実務知識について、 日常業務で起こりうる具体例をとおして、わかりやすく解説。
福田 秀喜（行政書士福田法務事務所）
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