【マネロン・ガイドライン徹底理解ゼミナール】疑わしい取引の届出①
経済法令研究会様の定期刊行誌「ＪＡ金融法務」
1974年１月の創刊から、
なんと、５０年を迎えました。
記念すべき節目に、執筆の機会をいただきましたことに感謝しかありません。
2023年５月号から担当させていただいている連載
「マネロン・ガイドライン徹底理解ゼミナール」
2024年１月号のテーマは、「疑わしい取引の届出①」です。
疑わしい取引の届出制度は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するための対策の一つであり、金融機関等から犯罪収益に係る取引に関する情報を集めて、マネー・ローンダリング犯罪や各種犯罪の捜査等に活用することを目的とする制度です。
本年12月に国家公安委員会から公表された「令和５年版 犯罪収益移転危険度調査書」によると、2022年中に所管行政庁から通知された疑わしい取引の届出件数は、58万3,317件となっています。
また、2022年中に都道府県警察の捜査等において活用された疑わしい取引に関する情報数は 37 万 3,849 件であったと報告されています。
他方で、金融機関のサービスが犯罪者によって利用されることを防止し、金融機関や金融システムの健全性およびこれらに対する信頼を確保しようとする制度でもあります。
自組織の現在の取組状況等に遅れや漏れがないか点検・確認し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とのギャップ分析を行う資料としてご活用いただければ幸いです。
ぜひご覧ください。
【ご参考】定期刊行誌「ＪＡ金融法務」の内容・特徴
ＪＡの信用事業担当者に必要な法改正や判例等の最新情報をいち早く紹介。
連載記事では、金融取引を確実に遂行するために必要不可欠な実務知識について、 日常業務で起こりうる具体例をとおして、わかりやすく解説。
福田 秀喜（行政書士福田法務事務所）
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