金融庁、金融機関に対し事務連絡発出

４月１０日、金融庁から金融機関に対し、以下の事務連絡が発出されました。

（以下、金融庁公表文書）

令和２年４月７日付「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について」において、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要な業務について、店舗を開いて継続いただくよう要請させていただいたところです。
金融機関におかれても、店頭における感染防止に向けた対応に努めていただいていると考えておりますが、特に、来店者が集中することが予想される特定の日がある場合には、感染リスクが高まることを考慮し、店頭等における感染防止策の一層の徹底を図るよう、貴協会会員等に対して周知方よろしくお願いいたします。

⇒ https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200410/200410.pdf

（以上、金融庁公表文書）

「平熱に戻り、その後も熱が上がることはなかったため、４月６日から９日まで通常出勤し番組に出演していた」

「報道ステーション」でＭＣを務めるアナウンサーの感染も発表されているとおり、

「咳や発熱などの症状があるときには、出社させない」

これをあらためて徹底するとともに、厚生労働省の
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
を参考に、危機管理を徹底することが必要です。

「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

４月１０日、人と人の接触を8割削減するために、一部施設への休業要請をすることとした際の東京都小池都知事のメッセージ

「危機管理は、最初に大きく構えて、そこから状況が良くなると緩和していく。
様子を見てから広げるのではなく、最初に広げて段々縮めていくというのが普通の危機管理ではないかと私はそのような考えを持っており、都民の命を守るためにはそのようなコンセプトこそが必要」

今こそ、経営者、リーダーの指導力が問われています。

福田秀喜（行政書士福田法務事務所）
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