【速報】犯罪収益移転危険度調査書(NRA) 令和5年版のポイント・拡充点を徹底解説します。
今日は、国家公安委員会が作成・公表する
犯罪収益移転危険度調査書(NRA)について
令和5年版のポイント、令和4年版からの拡充点をお伝えします。
犯罪収益移転危険度調査書は、
リスクの特定・評価に活用し、
特定事業者作成書面（リスク評価書）の高度化
を図るうえで、重要な資料となります。
金融庁の「マネロンガイドライン」については、「対応が求められる事項」の対応完了期限である2024年３月末が迫っています。
YouTubeを視聴いただき、リスク管理態勢の強化にお役立てください。
弊所では、犯罪収益移転防止法やアンチ・マネー・ローンダリングについて、講演・研修活動を通じて、態勢の構築をサポートしています。
過去の講演・研修活動については、「講演実績・サイト運営者」からご確認下さい。
講演・研修のご依頼、ご質問については、「お問い合わせ」からお待ちしています。
福田秀喜（行政書士福田法務事務所）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？