高齢化の先に眠る哲学産業

　人が今まで成し得てきた技術革新・イノベーションは、全て資本主義ベースの市場における経済成長の恩恵によるものであると言えます。
　日本とは対称的に目立った経済成長を見せる中国はどうして高い経済成長率を達成できているのでしょうか。
　歴史的な観点で見れば、毛沢東体制からの資本主義経済の導入を本格化したことは大きな要因です。米国を中心例として、資本主義経済によって奏功した経済システムを中共が主導して積極導入したことで、急激な経済成長と技術革新が可能になったのです。これはある意味で必然だと言えます。

　これらマクロ的視点では、日本を好例に、少子高齢化による資本主義経済の成長鈍化が顕著に現れます。
　日本が先行する形で、高齢化社会はあらゆる国のあらゆる社会システムの運命であると言えます。
　日本が世界に先駆けて、高齢化社会における持続可能な社会実現のモデルカントリーとしての実力を発揮することができれば、そこには多大な外貨マネーが流入して、更なる技術革新と経済成長の好循環が可能になる筈です。

　中国は習近平国家主席による一党独裁政権で、表面上は、強制的な人口増加政策や、武漢熱の封じ込め策、大胆で且つ独断的な財政出動によって経済成長を維持できるように思われますが、物事はそうシンプルではありません。
　行きすぎた監視社会と、それに伴った政府による介入を恐れた他国の市場参画や外貨マネーの流入が渋られれば、かつてのロシア革命同様に必ず労働者側である膨大な数の中国国民の不満爆発を生じさせます。
　また、企業の事業やキャッシュフローの透明化が求められている昨今において、社会主義国の不透明さは市場の必然的な縮小を余儀なくされます。

　第一生命経済研究所による、2021年前半の中国統計の分析によれば、中国はポスト・コロナにおけるフロントランナーとしての経済成長をアピールする一方で、その統計データは、前年度（2020年、武漢熱によって経済が大打撃を受けて経済成長が鈍化した年）との比率による経済回復の過大アピールに他ならず、冷静に分析してみれば、前期比年率ベースの経済成長は2%台に留まっており、昨年4〜6月以降は3期連続で2桁%に推移した流れは落ち着いています。

　中国の市場経済には、目下の消費者人口の多さが下支えする形で、内需による安定した消費傾向（特に大手ECサイトによるセールの売上等）が見られますが、現実は混乱しています。市場に溢れた金余りの投資先として、不動産を筆頭とした多様な金融商品への投資が活発化していることも経済成長の一助になっていますが、不動産業界第2位の恒大集団のデフォルト懸念の高まり等、中共と民間企業との利害バランスがチャイナリスクの顕在化を招いています。

　この傾向が投資先として、ひいては人民元自体の貨幣価値を低下させます。国の貨幣価値は、世界に対する影響力であり、減少傾向が続かざるを得ない一党独裁政治では経済成長はあり得ません。また、習近平政権は、一党独裁に対する中国の新陳代謝として機能してきた2期10年の憲法を改正している（2018/2/25）ので、今後も中国は落ちぶれる運命が確定しています。

　日本は柔軟に資本主義経済を活用し、高齢化と上手く付き合える国であると思います。
　日本には、日本人単位での拝金主義からの脱出、即ち精神的な充実感へと価値観をシフトさせていくだけの高度な民族性が確かにあります。哲IT業界が廃れた先の新たな哲学的な新興産業の兆しが確かにあるのだと主張したい訳です。

　また長くなってしまいましたが、日本には確かな経済発展の未来の選択肢があります。
　それを確実に選択する為には、我々未知の可能性を秘めるクソガキの我を投票という手段によって貫くしかないのですわ！