【翻訳】Twitterファイル #N/A - 製薬会社によるワクチンに関するツイートの検閲

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この投稿はリー・ファン（Lee Fang、@lhfang）氏の2023年1月17日のツイートとその詳細版の記事（下記のリンクを参照）の翻訳です。
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
また、できる限り原文に添付されている画像の内容を確認しなくても話の流れを理解できるように表現を変えたり、日本人に伝わりやすいように原文にはない文言や説明を追加したりしておりますので、ご承知おきください。
英語原文：

1. Twitterファイル #15
ワクチン政策に関するコンテンツを操作するために医薬品業界がSNS企業に対して行ったロビー活動
ファイザー（Pfizer）のパートナーであるビオンテック（BioNTech）は、低所得国向けの低価格のジェネリックワクチンを求める活動家を検閲するよう直接的な圧力をかけていた。
 
2. 2020年、パンデミックを収束させるために迅速なイノベーションが必要であることは明らかだった。そして早い段階から、この危機をいち早く脱するために国際的な協力体制によってアイデア、技術、新たな医療形態を共有し、ソリューションを公平に行き渡らせようとする動きがあった。
https://medicinespatentpool.org/news-publications-post/new-agreement-under-c-tap-aims-to-improve-global-access-to-covid-19-testing-technologies
 
3. しかし、世界的な巨大製薬会社は、この危機をかつてないほどの利益を得るチャンスだと捉えていた。そして密かに大規模なロビー活動を開始し、治療法やワクチンといったコロナ関連の医療の特許や知的財産を共有しようとするあらゆる取り組みを潰そうとした。
 
4. モデルナ（Moderna）やファイザーをはじめとする製薬会社のロビー活動団体であるバイオテクノロジー・イノベーション・オーガナイゼーション（Biotechnology Innovation Organization、BIO）は、発足したばかりのバイデン政権に、特許権を侵害して低価格のジェネリックコロナ治療薬やワクチンを開発しようとする国に対して米国政府として制裁を課すよう求めた。
https://theintercept.com/2021/03/03/vaccine-coronavirus-big-pharma-biden/
 
5. そして話はTwitterにも飛び火する。この世界規模のロビー活動により、SNS企業にも直接的な圧力がかけられた。ファイザーのワクチンを開発したビオンテックは、同社に対して低価格のジェネリックワクチンを求めるツイートをしたユーザーを直接検閲するようTwitterに要請した。

6. このビオンテックの要請はドイツ政府も支持しており、Twitter担当者は即座に対応した。欧州のロビイストは、ファイザーやアストラゼネカ（AstraZeneca）のアカウントを監視して活動家から保護することと、活動家が使用する#peoplesvaccineなどのハッシュタグを監視することを、コンテンツモデレーションチームに求めた。

7. Twitterが監視したのは、ファイザーに抗議することを目的とした「フェイクアカウント」らしきものではない。実在する人のアカウントだ。Twitterは、下記のテリー・ブロウ（Terry　Brough）というユーザーのツイートを利用規約違反の恐れがあるとしてフラグ付けした。筆者は英国の元れんが職人であるテリー（74歳）に電話取材を行った。

8. この要請を受けて、最終的にTwitterがどのような措置を講じたのかは定かでない。数名のTwitter社員はその後のメッセージで、このような活動は利用規約違反に該当しないと述べている。しかし、Twitterはツイートを監視し続けた。
 
9. 別の動きもあった。ファイザーとモデルナのロビー活動団体であるBIOは、パブリック・グッド・プロジェクト（Public Good Projects、PGP）という請負業者が考案した特別なコンテンツモデレーション活動に全額出資した。この活動では、Twitterとの協力により、コロナについての「誤情報」に対するコンテンツモデレーションのルールが定められた。
 
10. BIOはこの活動に1,275,000ドルを出資しており、その一部は納税申告書で公開されている。「Stronger」と名付けられたこのPGPの活動の支援を受け、Twitterはコンテンツモデレーション用のボットを開発し、どの公衆衛生関連のアカウントに認証を与えるかを決め、一般大衆を情報源とするコンテンツを削除した。

11. このBIOが出資した活動で問題視されたツイートの多くは、ワクチンにはマイクロチップが含まれているという主張など、本当に根も葉もない誤情報だった。しかしStrongerによるTwitterへのロビー活動では、ワクチンパスポート、ワクチン接種義務、ワクチン接種を強制する政策など、どちらかというと違法に近い問題に関するツイートも対象となっていた。

12. モデルナとファイザーが出資したこの活動の一環として、削除するツイートや検証するツイートのリストが定期的にメールで直接送られてきた。こちらの画像（下記リンクを参照）はそのようなメールの一例であり、Twitterのロビイストとコンテンツモデレーション担当者に直接送られたものだ。@zerohedgeのツイートが取り上げられることが多く、このアカウントは一時停止された。
（画像：https://pbs.twimg.com/media/Fmm1n2LaAAA52r2?format=jpg&name=large）

13. コロナについての誤情報に対する検閲やラベル適用を推進するこの大規模な取り組みは、明らかに製薬会社を対象外としていた。下記のツイートのように巨大製薬会社が低価格のジェネリックコロナワクチンを開発するリスクについて大げさに主張しても、Strongerは何もしなかった。業界への批判に対してのみルールが適用されていたのだ。

14. この問題については、下記リンクの記事でより詳しく取り上げている。筆者は一部、Twitterのメールを閲覧することを許された。契約や合意は一切なく、Twitterが筆者の行動や執筆内容について意見することもなかった。ただし、調査はTwitterの弁護士が行ったため、筆者が目にしたものは制限されていた可能性がある。
https://theintercept.com/2023/01/16/twitter-covid-vaccine-pharma/
 
15. デイビッド・ツワイク（David Zweig、@davidzweig）とレイトン・ウッドハウス（Leighton Woodhouse、@lwoodhouse）の協力に感謝したい。今後もマット・タイービ（Matt Taibbi、@mtaibbi）、マイケル・シェレンバーガー（Michael Shellenberger、@shellenbergermd）、バリ・ワイス（Bari Weiss、@bariweiss）、The Free Press（@TheFP）らが、新たな調査結果を公開する予定だ。下記リンクから筆者のSubstackもご覧いただきたい。
https://leefang.substack.com/p/creating-a-substack



詳細版

コロナワクチンの製薬会社、ジェネリックワクチンを求める活動家を検閲するようTwitterに圧力
SNS企業に圧力をかける活動は、特許を保持し記録的な利益を得ることに成功した医薬品業界が行ったロビー活動のほんの一部に過ぎなかった。
 
2020年12月中旬、Twitterの欧州拠点でロビー活動を行っていたニナ・モルシュハウザー（Nina Morschhaeuser）は、同僚にメールを送り、緊急の警告を行った。そのメールによると、製薬会社のビオンテック（BioNTech）とドイツ政府から、「コロナワクチンの開発に取り組んでいる製薬会社をターゲットとした運動」がまもなく始まるとの一報が入ったとのことだった。
モルシュハウザーのメールには次のように書かれていた。「その活動によって、『サービス利用規約（TOS）に違反している可能性のある』大量の投稿やコメント、さらには『ユーザーアカウントの乗っ取り』など、『深刻な影響』が生じる可能性があると、当局は警鐘を鳴らしています。特にワクチンメーカーの経営者の個人アカウントが狙われると言われています。また、フェイクアカウントが作成されるそうです。」
製薬会社が懸念していたのは、医薬品業界にコロナワクチンの開発に関する知的財産や特許を共有することを迫る国際的な動きが始まることだった。そうして特許を利用できるようになれば、世界中の国々がすぐにジェネリックワクチンや低コストの治療薬を生産し、現在起こっているパンデミックに対処できるようになってしまう。
モルシュハウザーは複数のサイトインテグリティチームと安全チームに注意を促し、さらにビオンテックの広報担当者であるジャスミナ・アラトビッチ（Jasmina Alatovic）からのメールを転送した。アラトビッチはそのメールで、ビオンテックに対する活動家のツイートを2日間「非表示」にすることをTwitterに求めていた。
モルシュハウザーは、ファイザー（Pfizer）、ビオンテック、モデルナ（Moderna）、アストラゼネカ（AstraZeneca）の企業アカウントをフラグ付けし、同僚に監視させ、活動家から保護させようとした。また、同僚に#PeoplesVaccineと#JoinCTAPを監視するよう依頼した。これらのハッシュタグは、研究・生産能力を公平に共有してワクチン開発を促進するために新興国が推進したプログラムである世界保健機関（WHO）の「Covid-19 Technology Access Pool」に関するものだ。モルシュハウザーは、Global Justice Nowという団体が先頭に立ち、オンラインの申し込みフォームで活動への参加を呼びかけていると述べている。
ビオンテックの要請を受け、Twitterがどの程度措置を講じたのかは定かでない。モルシュハウザーの依頼に数名のTwitter社員が応じ、講じることができる措置とできない措置について話し合った。Twitterの安全チームのメンバーであるスファーン・テオ（Su Fern Teo）は、活動家の運動を簡単に調べたところ、同社のサービス利用規約に違反しているものは一切ないことが分かったと述べ、「Twitterのポリシーに違反する可能性のあるコンテンツについて正しく理解する」ために、もっと例を提示するよう求めた。
パンデミックと戦うための要となる医薬品を企業が支配するために、巨大製薬会社がどれほどの規模でグローバルなロビー活動を行っていたのかが見てとれる。最終的に、コロナワクチンの製造法を共有するよう求める運動は世界中で失敗に終わった。

2022年12月、Twitterの富豪オーナーであるイーロン・マスクは複数の記者にTwitterのメールを閲覧する許可を与えた。その後、The Intercept（この記事の掲載媒体）も実際にメールを閲覧することができた。筆者がその内部資料を閲覧して記事を書くのは、これで2回目だ。1本目の記事では、米国国防総省がフェイクアカウントのネットワークを駆使し、中東で米国に関する情報を広めていたことを取り上げた。
そしてこの記事の執筆に際して、Twitterは前回と同様、同社の情報に自由にアクセスすることは認めず、筆者の調査依頼を無制限に受け付けて、筆者の代わりに弁護士に調査を行わせた。そのため、徹底的な調査ではなかった可能性がある。筆者は資料の使用についていかなる条件も課されておらず、執筆時には資料が本物であることを証明しながらその文脈を説明するよう努めた。この記事に掲載されている資料の編集は、Twitterではなく、The Interceptがプライバシー保護のために行った。
Twitterからはコメントを得られなかったが、ビオンテックのアラトビッチは筆者の取材に対し、同社は「社会的責任を真摯に受けとめており、自社の収益ではなく人々の健康を改善するソリューションに投資している」ことを強く主張した。
この記事が公開された後、The Interceptは、モルシュハウザーによるとビオンテックの代わりにTwitterと連絡を取っていたというドイツ連邦情報セキュリティー庁（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik、BSI）からメールを受け取った。そこでは、People’s Vaccine Allianceの運動が「DDoS攻撃」に発展することを懸念して「サイバーセキュリティアラート」を発したのだと説明されていた。BSIはさらに、この警告は「その頃に計画されていたようなオンライン運動の政治指向やコンテンツに関する指向とは無関係」であると主張した。

2022年11月、非営利の独立系メディアであるBureau of Investigative Journalismが長いレポートを公開し、製薬会社がベルギー、コロンビア、インドネシアの指導者を脅迫するなどしてパンデミック関連の特許や知的財産の共有を阻止しようとしたことを明らかにした。The Interceptも、ジェネリックコロナ医薬品を迅速に生産するために特例的な権利放棄が必要であるとする世界貿易機関（WTO）の提案への支持を妨害するために米国でロビー活動が行われていることを、数々の記事（下記のリンクを参照）で詳しく報じてきた。
https://theintercept.com/2021/05/14/covid-vaccine-waiver-generic-phrma-lobby/
https://theintercept.com/2021/03/03/vaccine-coronavirus-big-pharma-biden/
https://theintercept.com/2021/04/08/howard-dean-biden-covid-vaccines/
https://theintercept.com/2021/12/14/pfizer-moderna-covid-vaccines-2020-dark-money/
https://theintercept.com/2021/05/20/covid-vaccine-patent-waiver-conflicts/
https://theintercept.com/2021/04/23/covid-vaccine-ip-waiver-lobbying/
ドイツメディアも同様に、ビオンテックが権利放棄に関するWTOの提案に反対することについてドイツ政府の支持を得ようと積極的に動いていたことを伝えている（下記のリンクを参照）。
https://www.abgeordnetenwatch.de/recherchen/lobbyismus/impfpatente-wie-die-pharmalobby-die-bundesregierung-auf-linie-brachte
権利放棄に関するWTOの提案は、インドや南アフリカをはじめとする国々が連携して支持していた。そして2021年5月、バイデン政権がトランプ政権から引き継いだ見解を翻して支持を表明したことにより、米国という経済大国がその考えを支持することとなった。しかし、WTOの内輪もめと他の経済大国の断固たる反対により、この問題が効果的に進捗することはなかった。
ジェネリックワクチンの生産に対する妨害活動が大成功したことにより、一部の製薬会社の利益がかつてないほど爆発的に増加した。ファイザーとビオンテックは共同開発したmRNAワクチンによって2021年だけで370億ドルという莫大な収益をあげており、このワクチンは史上最大規模の利益を生み出した医薬品となった。
2021年にワクチンで177億ドルの売上を得たモデルナは先日、コロナワクチンの価格を4倍に引き上げる計画を発表した。
高価なワクチンの所有権は一部の国に集中し、2021年に供給された分はEU、英国、米国、カナダ、日本などの裕福な国々に貯め込まれたため、多くの新興国は翌年に余剰ワクチンを待つことを余儀なくされた。
People’s Vaccine Allianceの活動家であるマーザ・セヨム（Maaza Seyoum）はこのように語った。「2年以上もの間、欲深い製薬会社に抗議し、誰でもどこでもパンデミックと戦うための武器を得られるようにすることを求める世界的な運動が行われてきました。企業や政府がどんな汚い手を使うとしても、私たちは黙っているわけにはいきません。」
Global Justice Nowの理事であるニック・デアデン（Nick Dearden）によると、ビオンテックが検閲を要請した頃、世界の大部分でさまざまな形のロックダウンが行われていたため、公共政策に影響を与えるにはオンラインでの抗議がなおさら不可欠になったという。
デアデンは、「自宅に閉じ込められ、ツイートやメールでしか抗議できないパンデミック中に、オンラインの反対意見を抑圧することは、本当に意地が悪い」と述べている。

ビオンテックによる要請以外の方法でも、ワクチンメーカーはTwitterにコンテンツモデレーションを行うよう働きかけていた。
大規模なメディア監視プログラムに特化した公衆衛生関連の非営利団体であるパブリック・グッド・プロジェクト（Public Good Projects、PGP）は、「Stronger」という運動を展開し、パンデミックに関するコンテンツの規制について定期的にTwitterと話し合っていた。この団体はサンフランシスコの巨大SNS企業であるTwitterと緊密に連携し、ワクチンに関する誤情報を検閲するボットの開発を支援したほか、ときにはアカウントのリストをTwitterに送付して検閲や検証を直接要請していた。
バイデン政権の連絡窓口となりTwitterに対してロビー活動を行っていたトッド・オボール（Todd O’Boyle）などの複数のTwitter社員とPGPのアカウントマネージャーが定期的にやり取りしていたことが、Twitterの社内メールで確認されている。コンテンツモデレーション要請は、2021年から2022年前半にかけて行われていた。
さらに、新たに公開された納税申告書などの文書により、ワクチン業界のロビー活動団体であるバイオテクノロジー・イノベーション・オーガナイゼーション（Biotechnology Innovation Organization、BIO）がこの運動全体に全額出資していたことが分かった。モデルナやファイザーといった企業の資金提供を受けているBIOは、一般大衆がTwitter、Instagram、Facebook上のコンテンツをピックアップしてモデレーションを要請できるようにするツールの開発をはじめとするStrongerの取り組みに1,275,000ドルを出資していた。
Strongerがピックアップしたツイートの多くは、ワクチンにはマイクロチップが含まれていて意図的に人を殺すために作られているという主張など、明らかなデマだった。しかし、ワクチンパスポートや政府が課すワクチン接種義務などを批判するコンテンツに対してラベル適用や削除などの措置を講じるよう要請するなど、合理的な議論の最中だった違法に近いワクチン政策に感化された要請も行われていた。
BIOが支援するモデレーション活動によってピックアップされたツイートの中には、次のような内容のものもあった。「ウイルスを保有、放出、媒介する能力がワクチン接種者と未接種者でほぼ同じであるなら、ワクチンパスポートを導入したところでウイルスの拡散は防げないのではないか。」
公衆衛生の専門家と民間の自由主義者がそのようなパスポートの合憲性について激しく議論していたが、最終的に米国の議員はこの案を廃止した。
PGPの最高責任者でStronger運動を監督していたジョー・スマイザー（Joe Smyser）によると、この団体の活動は偽情報に対抗する誠実な取り組みであるという。「BIOは『ワクチン推進派やワクチン反対派の誤情報を防ぐ取り組みを行おうとしている人に無条件で年間50万ドルを提供します』と言ってお金を寄付しています」とスマイザーは語った。
医薬品業界のたくさんのロビー活動団体が、ワクチン技術を共有することの危険性について大げさに主張した。たとえば、PhRMAというロビー活動団体はTwitter上で、ジェネリックコロナワクチンの生産を認めるあらゆる取り組みによって米国の医薬品業界全体が支える計440万人分の雇用が危機にさらされることになると、事実に反する主張をしている。
筆者はスマイザーに、医薬品業界のロビー活動団体が「誤情報」に分類したコンテンツをPGPがこれまでにモデレーション対象としてピックアップしたことはあるかを問い合わせた。
スマイザーは、政策に関する議論は重要であり、製薬会社が誤情報を拡散すれば世界中の人々がそれに「気付くはず」であると述べ、医薬品業界が誤情報と見なしたコンテンツをPGPがピックアップしたり重点的に扱ったりしたことはないと否定した。
スマイザーは次のように語った。「研究者にとって資金がどこから来ているかは重要なことなので、懐疑的になる人がいることは理解できます。しかし私の仕事は、どこに行けばワクチンを打てるかを明らかにし、ワクチンを接種したい人を後押しすること、それだけです。」

2020年12月、ワクチンの公平性を訴える運動においてTwitterポリシーに違反する可能性のある「スパム的な行為」があったため、それにどのように対処し、ビオンテックを保護するかについてメールで意見が交わされていた。そして、ドイツでTwitterの広報を担当していたホルガー・ケルスティング（Holger Kersting）は、ポリシーに違反している可能性のある複数のツイートへのリンクをメールに記載した。
そのうち2つのツイートは、リバプール郊外の小さな町で暮らす元れんが職人のテリー・ブロウ（Terry　Brough）がファイザー、モデルナ、アストラゼネカの経営幹部にワクチン技術を「貧しい国」に共有することを求めたものだった。
筆者の取材に対し、ブロウはフェイクアカウントである可能性があるとして自身のメッセージが監視されていたことに驚き、笑いながらこのように語った。「私は74歳で、まだ生きています。父のように、れんが職人一筋でした。チェ・ゲバラではありませんが、活動家であり、労働組合員であり、社会主義者です。そして、私はただTwitterで署名活動のようなことをしただけです。もっといろいろできればよかったのにと心から思います。」
 
更新日：2023年1月17日
公開後に得られたドイツ連邦情報セキュリティー庁のコメントを反映し、記事を更新。

訳者注記：
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず上記リンクの英語原文に依拠してください。
マガジン「【翻訳】Twitterファイル」にこれまでのTwitterファイルの翻訳をまとめていますので、ぜひご覧ください。

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