ワクチンパスポート＋デジタルID＋社会信用システム＋デジタル通貨＝見えない監獄

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下記はJoseph Mercola氏の2022年12月6日の記事（下記のリンクを参照）の抄訳です。
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
また、日本人に伝わりやすいように原文にはない文言や説明を追加している場合がありますので、ご承知おきください。
英語原文：

ワクチンパスポート＋デジタルID＋社会信用システム＋デジタル通貨＝見えない監獄
 
寄稿者：Dr. Joseph Mercola
Global Research、2022年12月6日

上の動画では、Maria ZeeeとZeeeMediaがコンピューターサイエンティストのAman Jabbiに、実現に向かっている国際ワクチンパスポート、デジタルID、欧米諸国で構築されつつある社会信用システム、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてインタビューしている。
現在、これらの要素を組み合わせて全世界の人々を管理する動きが進められている。Zeeeは、すでにほぼ完成しているこのデジタル監獄によって、全人類のロックダウンが完了すると述べている。

デジタルIDはデジタル監獄
動画内でJabbiは、デジタルIDと社会信用システムがどのように結び付いて人々が日々の生活の中でしてよいこととしてはいけないことが管理されるようになるかについて説明し、デジタルIDとはデジタル監獄であると主張している。
Jabbiが述べているとおり、顔認証ソフトウェアを搭載した監視カメラがすでに世界中に設置されている。監視カメラは管理体制を構築する上で不可欠な要素であり、この監視網とデジタルID、社会信用スコアシステム、二酸化炭素排出量の追跡、CBDCなどがつながっていくこととなる。
顔認証はとても便利なセキュリティ機能として販売されている。顔認証を使えば、暗証番号やパスワードを覚える必要がなく、完全に同じ顔の人はいないため、個人のアカウントをより安全な状態に保つことができるとされている。
しかし、便利で安全という名目で販売されている他のほとんどのテクノロジーと同様、顔認証は結局のところ大量の人間を管理するためのツールであり、個々人を拘束するデジタル監獄に欠かせないものだ。Jabbiの説明によると、中国の管理システムは顔認証と社会信用システムの連携を土台としている。
そして、中国の社会信用システムは個人の行動に応じて対処するフィードバックシステムだという。実は、欧米人の知らないうちに欧米諸国でも密かに同様のシステムが稼働している。まだ大衆には知らされていないだけなのだ。
 
監視システムの兵器化
2022年末には、データ収集用監視カメラの台数が全世界で10億台に達するだろう。そして、そのすべてがインターネットと人工知能（AI）に接続されている。実のところ、国民1人当たりの監視カメラの台数が最も多い国は米国で、第2位が中国、第3位が英国だ。
そのようなデータ収集用監視カメラに加え、携帯電話、自動車、スマート家電に搭載されているカメラや録音装置によって、自宅でもデータの収集と共有が行われている。
そして、収集されたデータを利用し、一人ひとりの行動、表現、世界との関わり方に基づいて個人スコアがつけられる。最終的に、その社会信用スコアによって、何をしてよいか、何をしてはいけないか、何を買ってよいか、どこに行ってよいかが決められる。
Jabbiは、設置が進められている機器にすでに組み込まれている管理メカニズムが他にもあると述べている。たとえば、スマート電灯にはドローン用充電ステーションが搭載されており、将来的に違法行為の取り締まりなどの目的で使用されることとなる。人類はほぼAIと機械に監視されるようになるのだ。
また、このスマート電灯にLEDインキャパシテーターを搭載すれば、兵器にもなる。ひどい吐き気を誘発することから「ピュークレイ」（嘔吐光線）とも呼ばれるLEDインキャパシテーターは、的を絞って高速で極度に明るい「異なる色のランダムパルス」を発する懐中電灯のような設計の兵器だ。Jabbiによると、この光は脳損傷、脊椎損傷、病気を引き起こす可能性もあり、さらには人を死に至らしめることもあり得る。
LEDとレーダーを組み合わせてスマート電灯に搭載すれば、銃所持者を特定するのに利用できるだけでなく、理論的には銃所持者を選択して殺害する兵器としても利用できる。
 
新たな形の「社会契約」
世界経済フォーラム（WEF）は、デジタルIDを新たな形の社会契約と捉えている。問題は、Jabbiの言うとおり、そのWEFの新たな社会契約に誰も合意していないことだ。WEFとその支持者が契約を見直し、同意を得ずに他の人々に押し付けているのだ。
大多数の人は、この新たな社会契約によって実際に何が起こるのか、つまり個々人の日々の生活や意思決定能力にどのような影響が生じるのかを知りもしない。それが詳細に説明されない理由は明らかだ。もしすべての人が完全に理解してしまったら、ほぼ誰も受け入れないからだ。正常な知能のある人であれば、他者に生活を左右されたいと思うことはほとんどない。

出典：世界経済フォーラム

上の図は、インターネットの使用から、社会福祉、移動、食、買い物、金融サービスまで、生活のあらゆる側面でデジタルIDが必要になることを示している。社会信用スコアが低い人は、これらの要素のいくつかが禁止され、利用できなくなる可能性がある。「つまり、何もしなくても、誰もが常に囚人なのです」とJabbiは述べている。
社会信用スコア、二酸化炭素排出量スコア、CBDCと紐づけられたデジタルIDが、顔認証で確認される。そして、社会信用スコアと二酸化炭素排出量スコアが低下すると、買い物ができなくなるのだ。
Zeeeが述べているとおり、少なくとも現時点では、2020年のG20サミットで提案された国際ワクチンパスポートが、全人類をデジタルIDシステムに巻き込む取り組み全体の鍵となっている。つまり、ワクチンパスポートの導入を阻止することが、デジタル監獄システム全体への抵抗の中核である。
デジタルIDを受け入れたら人類はゲームオーバーだとAman Jabbiは言う。
また、残りの人生を医療研究のためのモルモットとして過ごしたくなければ、ワクチンパスポートに反対しなければならない。Zeeeは、よくある病気に対する500種類もの新しいワクチンが2030年までに完成すると主張する文書に言及している。パスポートがデジタルIDとして使用されるようになり、有効なパスポートを維持するには最新のワクチン接種状況を提示しなければならなくなるかもしれない。
つまり、ワクチンを拒否すれば、デジタルIDが無効化または「ロック」され、行動、移動、購買が禁止される恐れがある。問題は、このワクチンは何なのかということだ。基本的に、コロナワクチンのように人を傷つけたり死に至らしめたりするワクチンだと思っても、もしくはそうであると知っていても、従う以外に選択肢はない。
 
ゼロトラストシステム
Jabbiは、WEFとその支持者が生み出した新たな社会契約はゼロトラストシステムであると説明している。物理的な監獄では、囚人にゼロトラストポリシーが適用される。つまり、看守は囚人を信用しておらず、囚人をおとなしくさせるためのセキュリティ対策が講じられている。WEFが思い描いている新たな開かれた監獄システムも、同じ前提に基づいている。
行く先々で、自分が何者であるか、浸透しているルールに自分のコンプライアンス指標が合致しているかを証明しなければならない。食べ物を買う際には、その買い物の記録を永久に保存するためにIDを提示しなければならない上に、コンプライアンス基準を満たしていなければCBDCが機能しない。
このシステムのデフォルト動作は否認であるため、何をするにもデジタルIDでロックを解除しなければならないのだ。Jabbiは、「デジタルIDを受け入れたら人類はゲームオーバーだ」と語っている。
 
ジオフェンシングとスマートシティは監獄の壁
条件を満たさなければ物や場所にアクセスできないようにするために用いられるのが、ジオフェンシング（仮想的なフェンスを設置する技術）だ。LEDインキャパシテーターを搭載したスマート電灯を利用すれば、指定のジオフェンスを超えて往来できないようにすることができる。また、ジオフェンシングのメカニズムは他にもある。たとえば、指定エリア外で機能しないようにCBDCをプログラムしたり、一定の境界を越えたら停止するようにスマートカーをプログラムしたりすることも可能だ。また、もはやスマートシティの実現に向けた動きは止められず、それによって次のことが行われるようになるとJabbiは考えている。
・移動の制限と車の所有の廃止
・兵器化された監視システムによる管理
・水、電気、ガス使用量の制限
・言論の監視
・行動と居場所の常時追跡
 
解決策は「獣」を飢えさせること
Jabbiは、「B x C x D = AHH」という公式に言及している。これは、WEFの哲学的指導者であるユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harrari）が考案したもので、かつてないほど強大になっているテクノクラートの人間支配能力を表している。
Bは生物学の知識、Cはコンピューティングパワー、Dはデータ、AHHは人間支配能力のレベルを意味する。Jabbiによると、この人間支配能力の要は、AIへの継続的なデータ供給だという。
これは「獣のようなシステム」だ。AIは獣であり、食べ物がなければ生きられない。食べ物は、カメラ、録音機器、顔認証、GPS、センサーなど、モノのインターネットを構成するあらゆる種類の大量のチャネルから収集されたデータだ。これについて、詳しくはこちらの「Manufactured Dystopia — Globalists Won’t Stop Hacking Humans」（人工ディストピア - グローバリストによる人間支配は止まらない）という記事で説明されている。
AIはデジタル監獄を成功させる上で極めて重要な要素だ。AIがなければ、デジタル監獄は機能しない。つまり、解決策は「獣」を飢えさせることであり、データを与えないことだ。「どんなに法律を整えても、この動きは止められません。人の手でしか止められないのです」とJabbiは述べている。要するに、我々はデータを収集するテクノロジーを使わないようにしなければならない。
しかし、そのようなテクノロジーをすべて避けることはできない。たとえば、一定のエリアに入らないようにしなければスマート電灯や交通監視カメラは避けられないが、そこが自宅の近所である可能性もある。それでも、スマートウォッチ、フィットネストラッカー、スマートサーモスタット、スマートテレビ、AIアシスタント、Ring社の監視カメラなど、避けられるものはいくらでもある。
また、地域レベルで顔認証カメラや5Gの普及に反対したり、実現に向かっているワクチンパスポートや仮想現実（VR）の推進を拒んだりすることもできる。Jabbiが述べているとおり、人々を密かにデジタル監獄に誘い込む方法の一つは、食べ物の注文や交通手段の手配ができるアプリなど、便利なアプリに依存させることだ。
そして、徐々にスマートフォンアプリを廃止してVRゴーグルに移せば、ユーザーはアプリを使用するために仮想世界に入らなければならなくなる。重要なのは、なぜこのようなことが行われるのかを理解することだ。そうすることで、デジタルクローンを使って多くの時間を仮想現実で過ごすようにさせるなど、人々をデジタル監獄システムの奥深くに押し込もうとしているのだ。
 
中国が示した未来の監獄のありさま

現在、中国は何千万人もの人を何週間も続けて自宅に閉じ込めていたゼロコロナ政策に対する大規模な抗議運動で揺れている。Appleなどの米国企業は自由をはじめとする米国の価値観に立脚していると思われるかもしれないが、そうではない。Appleは反対意見を抑えるために中国政府と協力している。
2022年11月9日、BloombergはAppleがiPhoneのファイル共有機能であるAirDropに最大10分という時間制限を設けようとしていると報じた（注1）。このワイヤレスファイル共有機能は、反対運動で撮影した写真や動画を共有し、より多くの人に参加を呼び掛けるために利用されていた。
Bloombergによると、この変更は中国で販売された端末にのみ適用されているが、Appleは世界中で同じ制限を導入する予定であるという。なぜだろうか。他のどこかでも反政府抗議活動が起こることを予想しているのだろうか。
SongpinganqというTwitterユーザーによると（注2）、上の動画はiPhone工場の従業員が国のゼロコロナ政策を巡って警察と衝突している様子を撮影したものだ。それに対し、中国政府は遠隔で全デモ参加者のコロナパスポートを「赤」に切り替え、公共の場に出入りできなくしたと言われている。
デモ参加者がたとえば団地などの建物に入ろうとすると、警報が鳴り、拘束されて隔離収容所に連行され、しかもその費用を支払わされる。このような管理システムが整えば、政府はそのように簡単に好ましくない人間を社会から排除できるのだ。
（実際のところ、筆者はこの動画に映っているのが本当にiPhone工場の従業員なのかや、明確にコロナ政策に抗議しているのかを確認できない。それでも、政府がデジタルIDとワクチンパスポートによって遠隔で大量の人間を管理できるという大前提が真実であることに変わりはない。）
以下の1つ目の動画（注3）は中国の隔離収容所の映像だと言われている。医療従事者が施設を巡回し、被収容者の体温を計っている。2つ目の動画（注4）は、収容所の個室内を映したものだ。

世界は気付き始めている
幸いにも、世界中の人々は何が起こっているのか気付き始めている。
法哲学者のEva Vlaardingerbroekは上の動画で、現在欧州のあちこちで大規模な抗議活動が行われている理由は、欧州で導入されたコロナワクチンパスポートシステムが期限のない管理システムであることに大衆が気付き始めたからであると説明している。このシステムは永続させることを意図して作られており、やがて拡大されるということに気付き始めたのだ。
以下の動画では、若い中国人男性が、中国でどのようにデジタルID、CBDC、社会信用システムが運用されているかを説明している。2017年時点ですでに、歩行者による道路横断などの違反に対して個人の口座から自動で罰金を引き落とすテクノロジーがあった。そして、管理ネットワークは拡大され、高度になる一方だ。
これが欧米諸国が求めているものなのだろうか。子や孫のためにこれが必要なのだろうか。そう思わない人は、これを阻止するための運動に参加するべきだ。まずは、自身の生活を見直して獣に個人データを与えないようにし、家族や友人にもその必要性を伝えるとよい。

注釈
1 Bloomberg November 9, 2022
2 Twitter Songpinganq November 22, 2022
3 Twitter Songpinanq November 22, 2022 Video 2
4 Twitter Songpinganq January 9, 2022
 
本記事の掲載元はMercolaです
Copyright © Dr. Joseph Mercola, Mercola, 2022
 
寄稿者：
Dr. Joseph Mercola

訳者注記
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
英語原文：https://www.globalresearch.ca/invisible-prison-has-been-built-just-you/5801314

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