【免税事業者でいこう！】DTMerのための「インボイス制度」入門

「インボイス制度」、面倒ですよね？

DTMerの方をはじめ、読者の中には個人事業主の方が少なくないと思うのだがいかがだろうか。ここでは「インボイス制度」についてどう対応すればよいかを簡単に解説したいと思う。

結論：免税事業者がよさげ

結論から言うと、少なくとも現時点では、課税事業者になるより、緩和措置のある3年間は取引先と相談したうえで免税事業者のママでいる方が一番お得。

ただし、緩和措置は3年後に変化し（8割もらえるのが5割に減少）、6年後には消滅するので、3年スパンで課税事業者への登録を再検討しよう。

課税事業者vs.免税事業者

現時点では、課税事業者になるとデメリットの方が多い。では、課税事業者と免税事業者にはどんなメリット・デメリットがあるのだろうか？

課税事業者のメリットとデメリット

デメリットは大きく以下の2点。どちらも生活のコスパ、タイパが大きく下がることがわかる。

• 収入が10%減る。理由は、取引先から消費税10%全額をもらっても、それをそのまま税務署に納税しなくてはならないから。（コスパの低下）

• 消費税申告の経理の手間が増える。税理士雇うとかただ面倒なだけだし、さらにお金かかる。（タイパの低下）

課税事業者のメリットは取引先が企業の場合「仕入税額控除」が適用できるので、いままで通り仕事ができる、というこの一点だけだ。

免税事業者のメリットとデメリット

対して免税事業者のメリットは以下のとおり。

• 収入が減らないか、2%減る。取引先と交渉してOKであれば売上に変化なし、NGの場合でもロスは2%にとどまる。

• 経理の手間が増えない。

デメリットは、場合によって2%の売上減になること。以前は取引先による契約の打ち切りもささやかれていたが、公正取引委員会の勧告によりその可能性はほぼなくなった。

免税事業者に訪れる2つのシナリオ

本来シナリオは3つあり、その内一番やばい1つが上記の公正取引委員会の勧告で消滅したので、実質2つとなり、リスクも下がった。

まず、それぞれのシナリオとリスクはこんな感じ。シナリオCがなくなり、AとBだけが残った。

月収で比較するとこのくらいのインパクト。

まとめ

以上の通り、現時点では課税事業者で定着するにはリスクが大きいので免税事業者のままでいるのがおすすめ。

とはいえ、状況はまだまだ混乱しており、今後最適解が変化する可能性があるので注意をおこたらないように。

では、よいDTMライフを！