「佐川急便が本格導入　中国製EVは日本メーカーにとって脅威か」

2021/05/26

TONOZUKAです。

佐川急便が本格導入　中国製EVは日本メーカーにとって脅威か
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05522/?n_cid=nbpnxt_fbad_ppa_mca&fbclid=IwAR2rcU5lc-KNSojAATYQMj7quLGJjk_iZNTtaTbXkw8FnStWJwYTsNd72DU

以下引用

　2021年4月、中国製の電気自動車（EV）が日本に本格的に導入されることが明らかになった。導入するのは、SGホールディングスグループの佐川急便だ。配送用の軽商用バンとして、中国・広西汽車集団が製造するEVを7200台導入する。

　その中国製EVの企画開発と製品保証を担うのが、EVを手掛ける環境関連スタートアップのASF（東京・港）だ。ASFが、佐川急便にリース販売という形で車両を提供する見込みだ。ASFには、佐川急便の前述の発表後、数社から問い合わせが来ているという。

　ASFが今回の中国製EVのセールスポイントとするのが、まず、車両を保有するトータルコストを現状のガソリン車よりも安くできることだ。車両のリース料、メンテナンス料、充電設備システム料、電力使用料の全てをパッケージとして提供することでそれを実現する。

　そして、それを支えるのが、中国メーカーの持つEVやその主要部品を安く造れる能力だ。中国メーカーがEVやその主要部品を安く造れるのは、ASFによれば、第一に人件費の安い地方部にある広い用地に大規模で機械化の進んだ工場を建てて量産効果を高めているからである。さらに中国メーカーは、工場の周囲にサプライヤーを集め、間接流通のコストも下げているという。加えて、EVの推進を国家戦略として掲げる中国政府のバックアップも大きく関連していそうだとする。

　ASF社長の飯塚裕恭氏によれば、中国では、電池やインバーター、モーターといったEVの主要部品が、セットで日本よりも3割くらい安いイメージだ。

　もう1つのセールスポイントが、利用者である物流事業者にとって使いやすいクルマにできるという点だ。中国のEVメーカーにとって、日本の道路を自社製EVが走ることは、その品質が認められた証しになる。それが影響しているかどうかは不明だが、ASF取締役の有泉 丈氏は「中国メーカーは、顧客の要望に柔軟に対応してくれる」と明かす。車両の仕様面に対してだけではなく、1万台を切るような小ロットでも造ってくれる柔軟さがあるという。

　一例が、助手席よりも横幅を10cm広げた運転席である。配送用軽商用バンの運転者は、7～8時間と1日の3分の1程度に相当する長い時間をクルマの中で過ごす。疲れにくく効率を上げられるように運転席を広めに取っている。こうした仕様は、実は、配送用軽商用バンを利用している佐川急便の約7200人の運転者に対して実施したアンケート調査の結果を反映させたものだという。荷物の出し入れの負担を減らせるように、荷室の床面も完全にフラットなものにしている。