わいせつ教員撲滅へ一歩前進

　２０２１年５月現在も、わいせつ行為で懲戒免職となる教員が後を絶たない。２０２０年度に懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は少なくとも１８６人に上ることが、読売新聞の全国調査でわかった。１９年度の２７３人から約３割減っているが、教員によるわいせつ問題の根深さが改めて浮かび上がった。

　なぜ、このような事件が起こってしまうのか疑問に感じるとともに、教員の資質や行動に呆れてしまう思いであるが、２０２１年５月、性暴力から子どもたちを守るために、国会で、新たな法律が成立したことは一歩前進といえる。
　これはわいせつ行為で、懲戒免職になった教員が、免許の再取得を申請した場合、都道府県教育委員会に再免許の授与を拒否する裁量を与えることが可能になったという法律である。現行制度では、免許を失ったとしても、３年経てば、免許を再取得できる仕組みであった。つまり、わいせつ行為をして免許を失った者でも、３年経てば、再び教壇に立つことができるということだ。この甘い制度により、再犯が後を絶たないと問題視されていた。

　今回の法律は、議員立法によるもので、自民・公明のワーキングチームによって制定された。中心となった人物は、公明党衆議院議員の浮島ともこ氏である。実は、この法律制定に向けて、2020年の夏、文部科学大臣が内閣としての法律制定、つまり、閣法としての実現を目指していた。しかし、昨年の12月に断念。理由は、憲法に保障されている「職業選択の自由」という壁があるためであった。「いま、苦しんでいる子どもがいるのに、なぜ」と浮島氏はすぐさま行動に移す。今年3月に自民・公明のワーキングチームが発足し、座長に就任。野党の合意も取り付け、5月21日に衆院文科委員会が全会一致で可決し、国会に法案を提出。約3カ月で新法成立となった。新法成立においての記者会見に対し、浮島氏は、「これで終わりではなく、スタートラインに立てた」と、さらなる性暴力教員対策に力を入れる決意を述べた。

　私は、今回の法律について、他に類を見ないほどのスピード感で実現をしたと感じる。問題の深刻さを心から実感した中心者の思いが、このスピード感を生んだのではないだろうか。制度の変革を実現するには、まず第一に心の変革が重要であると考える。また、信頼できる誠実な教師の存在こそ、最良・最大の教育環境を整えることだと感じる。今後も、子どもたちを守る環境整備を政治の面から期待したい。

https://twitter.com/Tomo_Ukishima
　余談ではあるが、浮島議員を個人的に調べてみたところ、彼女は昔、バレエ劇団の一員であったらしい。また、Twitterも少し覗いてみた。毎日4時台に朝のご挨拶ツイート。一つ一つの投稿から、感謝の思いと絶対に子どもたちを守るという信念を感じるとともに、毎日ちゃんと寝ていらっしゃるのか少し心配にもなった。