みんなが知らない実はすごい格安プラン（モバイル分析）

前提

モバイル市場の通信事業は大きく分けてに二つに分類することが出来る。一つ目は移動通信事業、二つ目は固定系データ通信事業である。

一つ目の移動通信事業とは、現在日本では94.8%の人か所有をしている携帯電話（スマートフォン、ガラパゴス携帯など）のことである。

二つ目の固定系データ通信事業とは固定電話（家の電話）のことであり、現在70.6％の家庭が固定電話を所有している。

移動通信事業は年々増加傾向にあるが、固定系データ通信事業は移動通信事業の登場を変わりきに減少傾向である。そのため、今回は移動通信事業が現在どのようなモデルになっているのみ焦点を当てて考察をしていく。

０　モバイル（移動通信事業）市場の状況

登場人物

モバイル市場は大きく分けて三種類の企業のタイプが存在する。一つ目がMNOといわれる日本の携帯三大会社であるNTTドコモ、au、ソフトバングである。二つ目がサブブランドといわれるahamo、UQモバイル、ラインモが該当する。三つ目はMVNOといわれる基本的に格安SIMを利用したその他の携帯ブランドである。

それぞれの特徴を簡単にまとめると

MNOは古くからある携帯会社であり、読者であれば一番イメージが付きやすいブランドであると考えている。携帯電話で大切である、通信速度や携帯電話の保証、アフターサービスがとても手厚いが少し値段が張るのが特徴である。

サブブランドとは近年登場をした形態のブランドである。MNOの三大会社が運営するブランドである。消費者の通信速度や携帯に対する補償の観点で安心感が欲しいため、古くからある携帯会社と契約をしたいが、料金を気にしてしまう人に向けてMNOが展開しているブランドである。そのためドコモはahamo、auはpovp（UQモバイル）、ソフトバンクはラインモを運営しており、少しだけ補償などのサービスの質MNOよりもが劣るが、比較的安く形態を所持することが出来る。

最後にMVNOである。これらは格安SIMを用いたスマホを販売している業者である。大手携帯会社での契約ではなく、最近誕生した新しい企業いわゆるベンチャー企業と契約を結ぶ形になる。

特徴として、携帯料金が非常に安いことが上がられる。基本料金が非常に安く、使用料も使った分だけのお支払いなど、自分に合った携帯プランを選択することが出来る。また、携帯電話を新品のみならず型落ちや中古の携帯電話でも契約を結ぶことが出来るため、料金安く抑えることが出来る。近年、増加している形態のMVNOである。

現在のMNOの市場状況

MNOの市場規模を見てみると2014年では14906万の契約に対して2019年では15960万件の契約数である。伸び率としては7%である。また売り上げを見てみると、2015年は64154億円に対して2018年は66685億円とほぼ横ばいである。

MNOサービス契約数　電気事業通信事業報告書

MNO　移動系通信機器全体の売上高推移　総務省作成資料

現在のMVNOの市場状況

MVNOの市場規模を見てみると2014年では742万件であったが、2019年には2094万件まで拡大をしている。5年間で約3倍にまで増加をしており、MVNOがいかに近年発展をしてきたのかがうかがえる。また、MVNOの事業を展開している事業者数は14年では約180件に対して19年では1002件まで拡大をしている。さらに、売上高を見てみると2016年では2014億円に対して2018年では3329億円まで拡大をしている。

MVNOサービス契約数推移　電気通信事業所報告書

※PHSとは無線通信機のこと。持ち運びができ、屋外では事業者の基地局と接続をして電話などをすることが可能。携帯電話との違いはPHSは身近な電話回線などを利用して狭い範囲での通信をするが、携帯電話は高出力電波を使用して広い範囲でも通信おwすることが出来る

※BWA（広帯域移動無線アクセス）とは公衆向けに高速通信ができる仕組みのこと。全国BWAと地域BWAが存在しており、地域BWAは主にルータータイプである。地域BWAに加入をするとその地域のニュースなどがわかったりする。

MVNOサービス事業者数　電気事業報告書

MVNO売上高　電気通信事業所報告書

これらのデータから近年MNOが売り上げがほぼ横ばいに対し、MVNOの人気が高まりつつある。MNOとMVNOの契約の増加率の推移を見てみてもMNO3社の契約数の増加率は低下しているのに対して、MVNOの契約増加率は高くなっている。

MNOとMVNOの契約増加率　電気通信事業報告書

これらの背景としてあるのが、現在では生活必需品となっている携帯電話の料金がMNOでは非常に高いことがあげられる。近年では、菅内閣元総理大臣は携帯料金を下げる施策をするなども見られたかが、MVNOのほうが価格が安いこと。また近年MVNOのサービスの充実をしてきたため、消費者がMVNOに乗り換える傾向がある可能性が高い。

１　顧客が求めているニーズ

この章では消費者がどのように形態のキャリアを選択をするのかについて考えていく。

契約を選ぶ基準

顧客がどのように事業者の選択をするのかを見てみていく。

MNOを選ぶ人々は家族割引があることや利用可能エリアが広いこと、通信品質が良いが30%以上の人々重要視している。そのほかにもブランドのイメージがあるなど安心感があるため契約をしている人が多いことがわかる。まとめると、料金の価格と通信の質、心理的な安心感を求めて契約をしていることがわかる。

MNO選択理由　総務省電気通信事業における報告書

次にサブブランドでは、料金面と通信速度が主にサブブランドを選んだ理由となっている。のちに記入をするMVNOとの違いを表すために、ここでは手軽に量販店で購入ができるなどが売りになっていることに焦点を当てて話すと店頭で契約をすることが出来るブランドであるため比較的購入がしやすい。ただ、ここでも焦点が当たるのが料金の安さや、自分に合った料金体系を選べるかどうかが焦点である。

サブブランド選択理由　総務省電気通信事業における報告書

最後にMVNOを見てみると、料金の安さで選んでいる人が９０％である。また、端末をそのまま使えることやポイントサービスがあるなどお得を求めて購入する人が多い。料金面でMVNOを選ぶ人がメインである。

MVNO選択理由　総務省電気通信事業における報告書

次に契約をした後の不満を比較していく。

MNOの不満を見てみると、月額利用料金が高いことや長期的な契約、自分に合った契約がないなどの不満声が多くあるのが現状である。このことは、家族割引などのサービスに期待をしてMNOと契約をしたが割引やキャッシュバックの対象者に偏りがあることなどから、思ったより安くならなかったなどの問題が消費者に起きており、MNOを選んだ理由を満たすことが出来ていないことが考えられる。

MNO不満点　総務省電気通信事業における報告書

次に、サブブランドに関しては、MVOと同様に料金が安いことが魅力で入ったが月額利用料金や初期費用が高いことなどの料金面での問題がある。また、契約期間が長いことがネックとなっており、半数近くの人たちが契約の拘束に問題を抱えている状態である。

サブブランド不満点　総務省電気通信事業における報告書

最後にMVNOに関しては、料金面での不満は一切なく、ニーズをほぼ満たしている状態である。しかし、データ通信などの面では不満を感じている人が34%といる。この原因として考えられることは、MVNOは回線を借りていることや、まだ地域によっては通信が届かない地域があることである。さらにMVNOの特徴として、消費者が契約をしたい端末を取り扱っていないなどの独自の問題が存在する。

MVNO不満点　総務省電気通信事業における報告書

まとめ

通信業界における満足度を整理すると以下のようになる。まず総合的な満足度を見てみるとサービスに関して満足をしている人が一番多いのはMVNOで契約をしている人々である。次にサブブランドであり、最後にMNOである。特に顕著現れているのは、不満以下の評価も一番低いのがMVNOでありその数は５％にも満たないことがわかる。

そのため、MNOやサブブランドよりもMVNOを使用するほうが顧客の満足度が高いため、MVNOと契約をしたほうが良いと考える。

通信業者別満足度　総務省電気通信事業における報告書

顧客情報のまとめ

これらのことからわかることとして、消費者は安さと通信の安定性を求めているため、MNOやサブブランドよりもMVNOを活用したほうがニーズを満たしている可能性が高いといえる。

その根拠に以下のデータもあげられる。多くに人々はデータ通信の使用料を見てみると全体の69%は3ギガまでに収まっている。そのような人々に対して、MVNOは基本的に使用をしたギガ数に応じて料金を決めることが出来る仕組みを提供しているため、MVNOを利用したほうが良い可能性が高い。

通信事業者別データ通信料　総務省電気通信事業における報告書

３MVNOの課題

この章ではMVNOのほうが顧客のニーズを満たす可能性が高いにも関わらず、なぜ顧客を獲得することが出来ないのかを記していく。

MNVOに乗り換えをしてもらうためには以下の４点の課題（KSF）を乗り越える必要がある。

一つ目

・ITリテラシーの壁

以下の表は携帯会社と契約を結ぶときにどれくらい比較をしたのかを表したグラフである。見てみるとMNOやサブブランドは半数近くがそもそも携帯会社を比較しないのに対して、MVNOを選ぶ人は全体の７割の人がどこかの会社と必ず比較をしてから決断をしている。

このことから考えたこととして、現在、携帯会社選びは非常にわかりにくい構造である。会社を比較検討をするにも、インターネットで調べたり、店舗に行ってわずかな違いを比べるなど、ITやインターネットの情報を理解する力が必要となる。そのため、ITリテラシーの低いと、その作業が難しくなったり、心理的な負担がかかってしまい、既存の携帯会社で決めてしまう可能性がある。

比較検討状況　総務省電気通信事業における報告書

さらに、MNOやサブブランドをMVNOをどのように契約を結ぶのかを比較したところMNOやサブブランドは携帯電話のショップや量販店なのに対して、MVNOはインターネットでの契約が72.5%であり、インターネットで情報を自ら集めないと契約をすることが難しいことがわかる。

そのためMVNOが契約得るためにはITリテラシーの壁を解決する必要がある。

事業者契約場所　総務省電気通信事業における報告書

また、MVNOが現在どのような認識なのかを調べてみると以下のようになった。半数以上の人が良く知らないとが聞いたことがあると答えていること。さらにその推移が二年間でほぼ変わっていないことがわかる。

またMVNOを利用しない理由としてあげられるのが、MVNOについて知らない。MVNOのサービス内容を知らない、契約の仕方がわからないなど初歩の段階で止まっているため契約をするに至らないのが現状である。

MVNOについての認識　総務省電気通信事業における報告書

MVNOを使用しない理由　総務省電気通信事業における報告書

二つ目の課題

・中古の携帯電話に不信感

次に問題になるのが中古の携帯電話にたいする不信感である。

多くの場合が、バッテリーの持ちが悪そう、しっかりと作動することが出来なさそうなどの機能的な問題に対して不信感を持っているのが現状である。

近年ではフリマアプリなどの進展から中古品に対する嫌悪感を持つ人が少なくなっており、中古品を買う人が増加しているが、携帯電話のような日常的に使用し、携帯電話の性能が直結するものであるとまだ中古品を購入しようとする人はあまり多くない可能性がある。

中古の携帯電話の使用となるとデータの取り扱いなど個人情報に関する安全を確保することが出来るかどうかを気にしているようである。

MVNOのイメージ　総務省電気通信事業における報告書

三つ目

・自分の好みの携帯電話が存在しない

三点目に、自分好みの携帯電話が存在しないことである。以下の表を見るとMNOとサブブランド、MVNOによって使用できる機種の割合が大きく異なっている。MNOやサブブランドではでは最新のiPhoneやソニー、シャープといった日経のスマートフォンが多いのに対して、MVNOはファーウェイやその他の端末が占める割合が非常に大きい。また、MNOなどは新型のiPhoneを使用する人の割合が髙いため、最先端のではないにしろ、比較的新しく高性能なiPhoneを望んでいる人にとって見たらMVNOに乗り換えをすることは少し壁がある。

使用通信機器　総務省電気通信事業における報告書

４つ目

・アフターサポートに関する心配

料金が安く契約をすることが出来る反面MNOのような手厚いアフターサポートを受けられないという認識を持っている人が多くいる。確かにMVNOの特徴として、良くも悪くもインターネットですべて手続きをしてしまうため、店頭で操作方法を教えることが出来るようなサポート体制ではないため、サポートの面でいかに安心感を与えることが出来るかが大切になる。

４どのような事業を今後展開するべきか

これらの４点の問題の中で重要となるのが、MVNOに対する認知度と、中古品に対する不安だと考えた。その理由として、顧客はMNOやサブブランドよりもMVNOのほうがニーズを満たしている可能性があるにも関わらず、情報を知らないことが原因で比較対象としてそもそも上がっていないからである。そのため、まずはMVNOについてあまり詳しくない人たちに向けて認知を生むことが大切である。また、認知をしても中古品に対する不信感をぬぐわなければ使用をすることが難しいため、いかに安心をして使用をすることが出来るかを伝える必要がある。

施策

学校に対する法人営業

現在学校教育でもIT化が進みアイパッドを活用した授業が進展している。株式会社MM研究所の調査によると63%の学校はiPadなどのタブレット端末を導入しているまた、アイパッドの導入している生徒の88%は引き続き使用をしたいと考えており、保護者の方も89%は学校で使用することに賛成をしている。

一方で価格面での問題も発生している。タブレット端末を自分で購入をする必要がある自治体（21都道府県）があり6万円から７万年のタブレットを購入することが難しい家庭がある。

そのような家庭に対して少しでも安くタブレット端末を支給することが出来る手段として中古のタブレット端末の提供である。学校側に営業をして中古のタブレット端末を提供をする仕組みを整え、安くタブレット端末を手にすることが出来ること。また、学校で毎日使用をするためタブレット端末（通信機器）中古品に対する抵抗がなくなる可能性が高い。

その結果通信機器を中古で購入するという観点を持ってもらう可能性がある。

また、近年授業がオンライン化になったことに伴い各家庭へのWi-Fiルーター貸出が必要となっている。Wi-Fiルーターの貸し出しに関しても費用は国や各家庭が支払いをしているが、令和三年度文部科学省の予算のポイントによると、デジタル教科書所の費用などに22億円かかることやオンライン学習システムに７億円の費用が掛かるなど、多くの金額がかかる。

そのため、MVNOで状況に合わせて通信プランを契約することにより、最低限の料金でオンライン教育を維持することが出来る可能性があると考えた。

また、その結果、各学校、家庭にMVNOを身近に感じることが出来次第に興味を持つ可能性が出てくると考えた。