入社時だけではない！？今、企業が行う新時代の企業調査。SNSでの「その一言」見られてます。

個人の発信が企業に及ぼすリスクとは…

今やどこにいてもSNSなど個人で様々な発信が簡単に行える時代となり、個人の何気ない発言が企業や社会への大きな炎上トラブルへと発展することも少なくありません。

これは気軽な発信が、「見てほしい人だけ」ではなく、「見てほしくない相手」にも影響を与えるという事です。

例えば、明日あなたが受ける就職面接の面接官が、あなたのそのSNSアカウントを見ないという「保証はない」という事です。もちろんそれは、入社後も同じです。普段の何気ない発信が炎上し偶然上司が目にする事もあるかもしれません。

つい個人での発信は小規模にしか拡散されないという錯覚を起こしがちですが、企業からのSNS発信と同じく、個人SNSも受信環境がある世界中すべての人々へと発信されています。そしてそれは「デジタルタトゥー：消せない記録」として残ります。

近年では、世界的スポーツの祭典開会式の各担当者が次々に過去の発言や行動により開催直前に辞退、解任という事態に発展したのは記憶に新しく、これらは経歴調査を行うことでリスクを回避できた事例といえます。

「95%」の企業がすでに実施している現実

NAPBS（世界的採用調査協会）HR.comのレポートによると、2018年時点で既にアメリカ企業では約95％もの雇用者が採用時に何らかのバックグラウンドチェックを行っていると回答しました。バックグラウンドチェックといえば、採用調査や身辺調査など、学歴・職歴等に始まり、自己破産歴や反社会的勢力とのつながり、SNS等インターネットメディア上の活動調査など幅広く調査していきます。

このような調査をなぜ95％もの米企業はおこなっているのでしょう。それはこれらの調査により、経歴詐称以外にも事故歴、薬物使用や過去の勤務先でのトラブル、インターネット上でのトラブル、DVなど過去に事件性のあったものから今後事件因子になりうる事柄迄、目を向け調査を行うことができるからです。

弊社のバックグラウンドチェックでは44.3％が会社に損害を与える可能性の高い「リスク人材」と判定されています。過去のトラブルは今や海外だけのリスク因子ではありません。ではなぜバックグラウンドチェックなのか。それは社員の人間性が顕著に現れるからです。それはTwitter・Facebook･Instagram等のSNS調査です。調査結果をご報告する際、「面接では全く想像もできなかった！」と驚愕する採用担当者も珍しくありません。

具体的な事例では、
【他責思考型】ストレス発散目的に組織の悪口をTwitterにつぶやくタイプ。
【パワハラ型】個人に対する誹謗中傷を執拗に書き込むタイプ。
【セクハラ型】「SNSでフォローしているお店や人」に重要なヒントが隠れています。
【自己陶酔型】SNS（主にInstagram）に「高級レストラン」「ブランド」「腕時計」などの画像を量産的に投稿するタイプ。

求職者が提出した履歴書・職務経歴書の調査や、バックグラウンド調査によって判明することは様々です。「人間性のリスク（SNS調査）」に次いで多いのが「金銭問題」「経歴詐称」「副業・兼業」に関するリスクです。

2021年現在、日本国内における事前調査普及の低さが招く危険

2018年のHR.comレポートからその後3年が経過した現在でも、国内の中途採用における事前調査実施率は、外資系企業 58%、日系企業23％となり、圧倒的に日本国内特に日系企業での事前調査率が少ない結果となっています。そして、こちらの事前調査を行った外資、日系企業共にその7割が「採用判断に影響」しているとしています。
※出典：人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社

いまや企業調査だけでなく個人ついてのバックグラウンドを確認する機会を持つことは、自社のみならず、取引先企業にとっても大変な安心材料となります。今や見えない部分のリスク対策こそ大切な時代。取引後に発覚した際には賠償問題などのリスクも否定できません。

それは、個人の何気ない一言には大きすぎる代償となるかもしれません。