自転車移動の再評価

　コロナウイルスによるパンデミックの影響で、自転車の人気が高まりました。
　感染リスクが減り、健康にも良く、環境面にも良いという事が理由です。
　自転車メーカーやシマノ等部品メーカーの業績も順調で、株価も上昇していました。

　2022年には、一旦、パンデミックも落ち着きを見せてきた（慣れてきた）という事から、株価の方は下落してきたようです。

　ただし、今度はエネルギー危機の問題から、再度自転車に注目が集まっているようです。

　世界の自転車市場は、現状の780億ドルから30年には1280億ドルまで拡大するというアナリスト予想もあります。

　欧州、とくにフランスでは、自転車利用者の割合を約3%から2024年には9%に引き上げるべく、国からの支援も行っています。
　ガソリン車などを廃棄して電動自転車を購入する場合、4000ユーロ（約56万円）を支援するそうです。
　欧州全体でも30年までに現状から50%増の年間3000万台の自転車販売を見込んでおり、自動車からの移行を予測しています。

　日本では、環境面もあり、フランスなどに比べれば、現状は自転車利用数は少ないと思います。
　普及に向けて、自転車道の整備が一番の課題と思いますので、特定自治区を設定して重点的に整備し、試験運用するなど、これからの動きに期待します。