脱炭素へ向けたエネルギー基本計画
政府は10月22日、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」を約３年ぶりに改定し、閣議決定しました。
第６次となる今計画は、2050年の脱炭素化達成までの道筋を示すもので、再生可能エネルギーを最優先する方針を明記。30年度の電源構成で、現状の２倍に当たる36～38％まで拡大させる目標を掲げました。
一方、原発の割合は20～22％で据え置いています。火力発電への依存度は下げる姿勢も示し、日本のエネルギー政策は、大きく転換する事になります。
特に再生可能エネルギーは、施設強化等の効果が実現した場合の野心的なものとしながらも全体の36～38％（発電量：3130億kWh）を見込んでいます。
その中でも、太陽光は倍程度を見込んでおり、水力発電を上回る数値を
見込んでいます。
〇太陽光：14～16％（約1500億kWh）。※2020年度は約850億kWh
FIP制度の開始、新規住宅への設置推奨など、新たな取り組みも始まるようですが、現時点の倍となると、大きな容量が必要になりそうです。
原発は、現時点で廃棄基準の40年を超える機器が多いなか、延命措置や廃棄基準の見直しが検討されているようです。
ただし、安全の確保、国民の理解に大きな障害が残っているようです。
火力発電は、今の日本を支えているベース電源ですが、その比率を下げていくロードマップが描かれています。
何れにしても、多くの技術革新が必要ですし、省エネの努力も必要となる計画になっています。
今後を注視していきます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？