2023年9月4日~9月8日
上記日程の重要局面をまとめます。
①(月)全体的に小幅なレンジ相場
米国祝日(レイバーデイ)で休場
米国休場で相場は動かず
底堅い動きは続く
②(月)欧州通貨高
金利上昇&要人発言&指標
独貿易収支:予想+180億 結果+159億(前回+187億)
予想よりプラス数字だが中国の影響が大きい
欧州金利が上昇
③(火)ドル高
初来高値更新(147.797円)
中国経済の弱さ
社債発行増加による金利上昇(5日は21社発行)
原油の減産によるインフレ再燃懸念
経済指標は強い数字
④(火)原油高
サウジ自主減産
自主減産3カ月間延長
87ドルを更新
⑤(水)円高
神田財務官牽制発言
『こういった動き続くなら、あらゆる選択肢を排除せず対応』
>>147.000円付近まで下落
⑥(水)ドル高
経済指標
ISM非製造業景況指数:予想52.4 結果54.5(前回52.7)
>>年初来高値更新147.863円
⑦(木)ドル高
経済指標
米新規失業保険申請件数:予想23.4万件 結果21.6万件(前回22.8万件)
労働生産性:予想+3.4% 結果+3.5%(前回+3.7%)
単位労働費用:予想+1.9% 結果+2.2%(前回+1.6%)
>>経済指標の強い数字が影響(瞬間的にドル高)
⑧(木)円高
リスクオフ中国:政府機関でのiPhoneの使用を禁止(拡大計画も)
貿易摩擦が再燃か?!
>>株安の展開へ
⑨(金)円高
日経平均先物のメジャーSQ
一時146.50円まで下落
日経平均32490円をキープ
メジャーSQ(Special Quotation)とは、先物・オプション取引において、最終売買日の翌営業日の決済に用いられる特別清算指数(最終清算数値)のことです。
毎年3、6、9、12月の第2金曜日に算出されます。それ以外の月の第2金曜日に算出されるものを「マイナーSQ」と言います。
メジャーSQの週は、先物やオプションの取引主体がSQ直前の限られた時間で取引判断を迫られるため、清算価格を巡る思惑的な売買が膨らみやすく、株価は一時的に大きく上昇(あるいは下落)することがあります。
⑩(金)ドル高
株価・原油価格が堅調
米長期金利が上昇
年初来高値の147.800円台は届かず
為替市況
先週の為替市場は、ドル円にて180pips(1.8円)ほどの値幅となりました。
年初来高値を更新した週になりますが、一部のアナリストは「ドルが買われすぎている」という発言が出てきています。
※各メディアでも取り上げられていますが、ポジショントークだと推測しておりますのでそこまで気にする必要はありません。
ただし、、、日銀や財務相の動きが出てきた場合は、引き続き注意が必要になります。
以下のような記事が土曜日の午前中(為替の引け間際)にリリースされており、週明け月曜日の動きには注意が必要かもしれません。
(植田日銀総裁インタビュー)
マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」
では先週のメイントピックスである「RBA政策金利」「米中貿易問題」についてまとめます。
RBA政策金利
据え置き(410bp)で予想通り
3ヶ月連続「据え置き」
市場では引き締めサイクルが終了したとの観測が浮上
現在インフレ率は低下、労働市場は堅調、経済成長率は鈍化しているが設備稼働率は高水準で推移
中国経済の不透明感がある
結果は予想通りの据え置きでした。
この結果を受けて豪ドルはさらに売られることになり、対ドルではドルの強さが目立った1日だったので、AUDUSDでは久しぶりの100pips超えの下落となりました。
先日、豪州シドニー在住の方と話をしておりましたが、現地の体感レベルでは豪州のインフレは相当大きいとのことです。
豪州の都市部で一般的な住宅を購入するとなると、1億円以上は必要とのこと。
高インフレにより給料も上昇していますが、それでもインフレの速度感には到底追いついていない状況のようです。
これまで専業主婦だったプチセレブの方々でさえも、パートタイマーなどで労働する必要があるほどの物価上昇を感じているとの事です。
インフレを抑制するために『利上げをして欲しい』という気持ちはあるが、利上げ=個人が支払いをしているローン返済額なども上昇する為、生活費がさらに圧迫される形になります。
その為、豪政府は積極的に金利を引き上げにくいと言う現状があります。
日本在住では、諸外国の高インフレについてはもちろん体感しにくいですが、このような現地の話を聞くとかなりリアルさが伝わりますよね。
米中貿易問題
2018年トランプ政権時に「米中貿易摩擦」が発生しました。
「米国と中国の関税引き上げ合戦」といったところでしょうか。
この背景は米国の「対中国貿易赤字」です。
そして安価な中国製品が米国市場内に出回ることで、国内生産の売上減少・雇用減少につながるなどと懸念されていたのもあります。
■具体的な内容と時系列
上記のようにトランプ元大統領が中国製品の関税を引き上げると、中国が報復措置をとる事態へと発展します。
米政府は、情報漏洩リスクの点から『ファーウェイ製品、TikTok』の使用を禁じる措置をとりました。
そしてG20大阪サミットにて直接会談の結果、双方ともに『建設的な議論ができた』との内容で着地しましたが、2020年3月にコロナショックが起きたこともあり、米中貿易対立は市場の焦点ではなくなりました。
しかしこの問題は、市場では中長期的なリスクとして意識されています。
先週報道があった「中国がiPhone締め付け拡大」といった内容の報道により、Apple社の株価が大幅に下落することになりました。
アップル、28兆円が消える株価続落-中国がiPhone締め付け拡大か
<Apple株価>
「28兆円(1,900億ドル)が消える」株価暴落となりました。
中国は、Apple売上高の約2割を占める市場になりますのでかなりの影響となります。
(現在)コロナやウクライナ情勢の影響で起きた「世界的なインフレ」は終盤戦となってきています。
以前のマーケットではトレンドだった「米中貿易摩擦」も、ほとんど騒がれることが無く約3年が経過しています。
相場のテーマやトピックス(社会問題など)は次々と変化していきますので、常に時流を捉えれるように情報収集を進めていきます。
まとめ
今回は「RBA政策金利」「米中貿易問題」についてまとめました。
今週は超重要指標である「米CPI」が控えています。
次回のFOMCまでのスケジュールは以下になります。
8/4:雇用統計(終了)
8/10:CPI(終了)
8/24-26:ジャクソンホール会議(終了)
9/1:雇用統計(終了)
9/13:米CPI
9/20:FOMC
次回9月のFOMCまでに「CPI」が続きますので、そのデータもしっかり分析していく必要があります。
引き続きFEDの動きにも注目していきます。
今週もよろしくお願いします。
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