2024年2月19日~2月23日

①(月)ニュージーランドドル高

  • 利上げ期待

  1. ニュージーランドの政策金利が2月28日

  2. 現在550bpだが、さらに利上げをするのではないか?
     
    ②(火)ポンド・ユーロ高

  • ECB利下げ幅縮小&英要人発言

  1. 先週からどんどんECBの利下げ幅が縮小してきている状況

  2. 英要人発言では、利下げについて否定もしなかった

  3. 英雇用状況に関しては堅調に推移している状態
     
    ③(火)ドル安

  • 経済指標

  1. 米景気先行指数:予想-0.3% 結果-0.4%(前回-0.1%→-0.2%)

  2. 更なる長期金利低下によるドル売り
     
    ④(水)株価指数上昇

  • NVIDIA決算

  1. 【11-1月決算】売上高:予想203億ドル 結果221億ドル

  2. 【11-1月決算】純利益:予想108億ドル 結果122億ドル

  3. 【2-4月売上高見通し】:予想222億ドル 結果240億ドル

  4. 純利益8.7倍

  5. 米株価指数&日経平均株価が史上最高値更新
     
    ⑤(木)ユーロ高

  • 経済指標

  1. 仏PMI製造業:予想43.5 結果46.8(前回43.1)

  2. 仏PMIサービス業:予想45.6 結果48.0(前回45.4)

  3. 独PMI製造業:製造業:予想46.1 結果42.3(前回45.5)

  4. 独PMIサービス業:予想48.0 結果48.2(前回47.7)

  5. 欧PMI製造業:製造業:予想47.0 結果46.1(前回46.6)

  6. 欧PMIサービス業:予想48.8 結果50.0(前回48.4)

  7. 英PMI製造業:製造業:予想47.5 結果47.1(前回47.0)

  8. 英PMIサービス業:予想54.1 結果54.3(前回54.3)

  9. フランスのPMIが強いことでユーロが買われる
     
    ⑥(木)ドル高

  • 経済指標

  1. 米新規失業保険申請件数:予想21.8万件 結果20.1万件(前回21.2万件→21.3万件)

  2. 米PMI製造業:予想50.5 結果51.5(前回50.7)

  3. 米PMサービス業:予想52.0結果51.3(前回52.5)

  4. 中古住宅販売件数:予想397万件 結果400万件(前回378万件→388万件)

  5. 上記の影響でドル高となる
     
    ⑦(金)ドル安

  • 米長期金利低下

  1. NY時間までは150.700円まで上昇

  2. その後は金利低下によるドル安

  3. 小幅な動き
     
    ⑧(金)ユーロ安

  • 欧州金利低下

  1. NY時間までは上昇するがその後は金利低下によるユーロ安

  2. 為替は全体的に小幅な動き
     
    ⑨(金)株高

  • 週末要因

  1. NYダウとS&P500は史上最高値を更新

  2. 週末の持ち高調整もありNYタイム後半に失速
     
    それではメイントピックスをまとめていきます。
     まず為替市場では特に重要な経済指標は無く、落ち着いた1週間でした。
     ドル円の値幅は、約100pips程度になります。
     しかし株価は各国にて「歴史的な瞬間」が訪れました。
     また日本国内でも「日経平均は史上最高値を更新」しています。
     

日経平均株価
先週のニュースといえば、やはり「日経平均株価の最高値更新」についてです。
 これまでの最高値は【1989年12月29日】の38,915円となり、今から34年以上前になります。
 俗にいう日本の「バブル期」の頃になります。
 そして今回、【2024年2月22日】に約34年ぶりに最高値を更新することになりました。
 各メディアが一斉に報じたことで、多くの国民にとって周知の事実かと思われます。
 ただし、、「バブル期と同様の日経平均株価レート」と言われても、多くの方にとっては生活環境の変化がある訳でもなく、実感はあまり無いかも知れません。
 私達が想像する”バブル期”とは、日本全体の景気が良く、不動産・株の価値も大きく跳ね上がり、日本国民の多くが経済的な豊かさを感じ、日常生活にてその恩恵を受けているイメージかも知れません。
 今回は「日経平均株価の最高値更新」についてその要因をまとめていきます。

日経平均株価とは?
日本の上場企業は約4,029社あるとされており、その中から厳選された225社の株価が対象となっております。
 1950年ころよりスタートしており、構成銘柄は年々入れ替えされておりますが、過去の名残があるのか?サービス業より製造業の企業が多い印象です。

日経平均株価がなぜ高値更新をしたのか?
複数の要因がありますので、考察している内容をまとめていきます。

  1. 円安による影響|海外投資家勢

  2. 円安による影響|国内企業の業績向上

  3. 中国経済の低迷|日本株買いへ

円安の影響により、海外投資家にとっては日本企業株価の割安感から(現在)7週連続で買い越している状況です。
 日経平均の購入者割合ですが、(バブル当時=最高値時の)外国人投資家は5%ほどでしたが、(現在)外国人投資家の比率は約40%というデータもあります。
 この40%という比率の要因は、外国人投資家目線の日経平均株価は「まだ割安感があり上昇の余地がある」とされている状況です。
 今後さらに高値更新をしてくる可能性もありそうです。
 しかし日銀がマイナス金利解除など金融政策の路線変更をした場合は、円高に振れる局面が少なからずありそうなので、この時に外国人投資家がどのように動くか?に注目です。
 国内グローバル企業の業績は、円安の恩恵を受けるので、これまでと同じ売上でもドルから円転した際に業績がプラスになります。
(1ドル100円・1ドル150円を比較した場合、円転をした際に従来より売上高が約33%上昇します。)
 日経平均株価に影響を与える企業の中で、海外売り上げ比率の高いグローバル企業が多く、業績面においても日経平均がプラスに作用されています。
 直近では、NVIDIA(エヌディビア)という半導体メーカーの好決算が影響し、それをキッカケに日経平均が最高値まで上昇することになりました。
 
▼(2024年2月23日時点)日経平均の寄与度(貢献)ランキング
上位に位置している、

  • 「東京エレクトロン」

  • 「アドバンテスト」

  • 「ソフトバンクグループ(アーム)」
    など、昨今のAIブームである半導体関連企業です。
     そして日経平均株価の構成比率で上位に位置している企業株は「値嵩株(ねがさかぶ)」と呼ばれています。
    日経平均株価は指数であるため、値嵩株が好調だと日経平均に与える影響が大きいとされています。(=株価が大きいと、指数に与える影響も大きくなる)
     今回の日経平均株価の高値更新は、この3社の躍進が大きかったと考えられます。
    (日経平均株価に選定されている企業が全体的に低迷しても、上位数社の株価が高騰すると日経平均株価も上昇するという可能性があります。)

(現在)中国の経済(景気)は非常に悪い状態です。
 おもな要因は、

  • 輸出の減少

  • 不動産市場の低迷

  • 個人消費の回復力欠如

  • 過剰債務問題
    などとされていていますが、この影響によりアジア圏にて中国株を選択するのではなく、「日本株」を選択する投資家が増えていることも要因として考えられます。
     その他にも、ウォーレンバフェット氏など「投資の神様」と言われる大物投資家が、日本株を狙い出した事も世界的に日本株ブームを作ったとされています。
     
     
    「現在の日本経済」と「バブル期の日本経済」の違い
    続いて、「現在の日本経済」と「バブル期の日本経済」とは何が異なるのか?について解説します。
     企業業績の比較についての注目ポイントは「PER」です。
     (現在)日経平均のPERは「16倍程度」とされています。
     しかしバブル時の日経平均は「PER約80倍ほど」とされており、明らかな過大評価・割高水準だったことがわかります。
     バブル期に過大評価・割高水準になった理由としては、『バブル期は金融環境が緩み=信用が膨む=資金が借りやすい状況』だったといえます。
    現在のPERは16倍程度となりますので、日本経済は『失われた30年』と呼ばれていましたが、ようやく適切で妥当な日経平均株価の水準に到達したと考えることも出来ます。
     
    今後の日本経済のポイント
    今後の日本経済の発展のキーポイントは、やはり「賃上げ」です。
     賃上げを積極的に行うことで、「安定的な物価目標2%」を達成する事ができます。
     そうなると自然と経済は右肩上がりに発展していきますので、まずは今年4月の「春闘」に注目という事になります。
     日本国内の企業数のうち中小企業は99.7%を占めているので、中小企業がどこまで「賃上げ」に対応していくことができるのか?という所が日本経済上昇のポイントになってきそうです。
     
    まとめ
    今回のメイントピックスである「日経平均株価」について解説しました。
     『史上最高値更新』という歴史的瞬間に立ち会えたことはとても嬉しく感じます。
     今後の日本経済に期待したいですね。
     為替相場は変わらず、3月中旬の「夏時間」入りが一つのポイントなります。
     
    今週もよろしくお願いします。

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