健康寿命にインセンティブをつける

一昔前、特養とヘルパーは措置制度で使い勝手が悪かったと言われていた。しかし、2000年から現在までの介護保険と措置制度の介護サービスを比べ、介護保険を今後も続けていくのかという疑問が私にはある。

当時はの特養とヘルパーは措置制度で、しかも応能負担だったため、利用条件は重度の認知症や体の不自由な人、且つ低所得者（その限りではないが）という厳しい条件だった。また措置とはいえ、市町村が委託できる施設自体が少なかった（当時の社会福祉施設の条件は、資産や公益性における信頼度など参入障壁が高かった。具体的には、1,000万円以上の資産（現金・預金・確実な有価証券・不動産）を有することが求められていた）

そのようなこともあり、特養にいけないもしくは行かない人は、病院に入院（入所）という選択肢にほぼ限られ、結果として社会的入院となりそれが問題視されていた。

介護保険が生まれた背景には、医療と福祉の制度間の弊害を解消すること、健保、国保、および医療費の抑制、ゴールドプランの推進、健康寿命の維持に重点を置くことなど、様々な理由があった。

わたしの介護保険に対する疑問点は、応益負担の介護保険では十分な財源を確保できない、ということだ。健康寿命の伸びが、医療、介護費用をある程度は抑えているかもしれないが、それでも負担はまだまだ重い。

1つの案としては介護保険ではなくサブスクリプションを導入し、年齢に対して健康的であれば、そこから利用料を割り引いて行くとサービスにしてはどうだろうか、これなら加入を義務化しなくても良い。

要は健康寿命にインセンティブをつけることが大事だと思ったのである。

https://m.youtube.com/watch?v=5vQxyl9r8pE