伴走型コンサル支援事業

というものの対象に選ばれ、受けております。沖縄総合事務局さんからご指名をいただいた。制度のことは正直ようわからんが、たぶん経済産業省の予算で、全国各地の中小企業に対して「伴走型」のコンサルタントが長期間つき、企業の様々な課題解決に「伴走して」企業とともに取り組む…ということである。こういう説明を言語明瞭・意味不明瞭という。岸田総理的。
選ばれた理由はおそらく地域未来牽引企業にすでに選出されているからである。普通に自腹でこのベタ付き総合的コンサルを依頼すると1000万単位になるはずで、そういう意味では有難いです。完全無料だからな。それに自分から手を挙げたわけでもなくお声がけいただいたんだからな。ある意味すごいよな。県内他にも支援を受ける企業があると思うけど、それにしてもその一社がウチでいいのか。

そういうわけで、先月からコンサルの方が東京からいらして、いろんなヒアリングを受けたりしている。今日も午前中やってた。南島みたいに課題まみれで一体どこに成長ポイントがあるのか改善点があるのか成長阻害要因があるのか、むしろいいとこはどこなのかみたいな会社は、まずは全社の全部門を総チェックして課題を洗い出して優先順位をつけて「この部分からやりましょう」と決めることになる。いまんとこはその洗い出しの前段階の総チェックを始めるためのデータ、資料集めみたいな段階である。

本日コンサルの方が仰ってた、相手企業別損益のデータがまったくないというのは、確かに致命的問題である…。いや相手によっては簡単に計算できますけど、相手が大手量販になると販売リベート体系が複雑であるため、粗利から先の実質的な利益の計算がちょっと面倒で、そこにさらにセンターフィーやら年契リベートやらの追加出費、特約リベートらしきもの、さらに人件費その他販管費（例えばサンエーさんに残波パック1本出荷するのにいくらかかるか？入荷格納出荷作業すべて検討するとどうなるのか？シス統の業務は？オリコンに貼るステッカーは一枚いくらですか？）を加味してやっと営業利益風なものが出るわけで気が遠くなる。まぁでも世の中の会社はみんなそれちゃんと計算してやってるんだからウチはやっぱサボっているのだなぁ。唯一確実なのは売上単価、仕入単価で、リベート類は支払い／受け取り額の算出式は確定してはいるがデータがまとまってない。人件費等の費用は割賦ルールがない。その他費用の共用部分も割賦するしかないが、正確には全ての費用をそれなりの根拠を元に割賦せねばならない。
感覚的にはなんとなく「この企業には売上いくらだからこんくらいは残っとるかな」みたいなのがあるようで無い。自信ない。まぁ算出されたところでその取引はヤメないんだろうけど、でもわからんのはおかしい。がんばるか。
そういうことで取り組む課題としてひとつはこの相手企業別損益計算になると思う。前に一回軽く計算したことあったなそういえば。忘れたけど。