スポーツ庁が部活動移行に114億円の予算要求

　寒くなってくると、ついつい水分補給を忘れて気が付いたらウ○チが硬くなってる。

　どうも！総合型地域スポーツクラブをやっています、上杉健太です。

　今日は、部活動の地域移行関連で何やら国から具体的な動きが出てきたようなので、それについて勉強してみたいと思います。実は僕は、こういう国（行政）の動きには基本的にはあまり興味がないタイプで、国がこう動いたから地方自治体がこう動き、僕らにこういう影響があるとか、そういうのはあまり分かっていないです(;^_^A　なので、あくまでも今回は自分なりに考えてみた、という感じですので、それを前提に読んでください(笑)

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　まずはこちらのニュースをご覧ください。

スポーツ庁　５年度予算概算要求　部活動地域移行に１１４億　部活動指導員１万８千人に
スポーツ庁の５年度予算概算要求の概要がまとまった。要求額は前年度当初より約１０８億円の大幅増となる４６３億円で、過去最大となった。運動部活動の地域移行に向けた環境整備等に約８９億円増の１１４億８０００万円を計上しており、増額分のほとんどが部活動の地域移行に充てられた形だ。新規に約７６億円を充て、指導者の配置や広域的な人材バンクの設置、経済的に困窮する世帯への支援を行うほか、中学校で教師に代わる指導や大会引率を行う部活動指導員を１万８０００人に拡充する。
運動部活動関連をみると、地域スポーツクラブ活動体制整備事業等に約１０２億円を計上。

４本柱で、新規の「運動部活動の地域移行に向けた支援」に７７億円を充て、都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの配置や協議会の設置等の体制を構築するほか、地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体と中学校との連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターを配置する。

また、地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実や、実技指導等を行う指導者の配置、広域的な人材バンクの設置、指導者養成のための講習会や資格制度の改革、経済的に困窮する世帯への会費等の支援を行う。

柱の２つ目は、新規に全国の自治体等からの相談業務やアドバイザー派遣を行うアドバイザー事務局の設置で１億４０００万円を計上。３つ目は地域スポーツクラブ活動のモデル創出などで３億６０００万円を充てた。

４つ目は中学校における部活動指導員の配置支援事業で、２０億１６００万円を計上。教師に代わる指導や大会引率を行う部活動指導員を１万８０００人に拡充する。


学校関係の予算では「令和の日本型学校体育構築支援事業」に４億５０００万円を計上。１人１台端末を活用した授業モデルの研究や、通常学級の体育授業で障害のある児童生徒が共に学べる学習プログラムの開発、多様な武道種目の指導の充実、体育活動中の事故防止のための調査研究のほか、新規にアスリートの学校派遣などを行い、体育授業の改善を図る。

また「感動する大学スポーツ総合支援事業」に２億５０００万円を計上。新たに「大学スポーツ・ムーブメントの創出」事業を行い、新たな大会開催への支援や大学スポーツ資源の活用による地方創生を促進するほか、一般社団法人大学スポーツ協会が実施する大学スポーツ振興の活動の一部を補助する。

このほかの要求をみると、オリンピック・パラリンピック競技の競技力向上支援に１０３億円、地域の運動・スポーツ習慣化促進事業に約３億円、障害者スポーツ推進プロジェクトに約３億１０００万円を計上。障害者スポーツの実施環境整備等に向けたモデル創出や、特別支援学校や社会福祉施設等における運動・スポーツ活動の促進を図る。

通常学校の体育授業で、障害の有無にかかわらず児童生徒が共に学ぶための指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究も行う。

また、スポーツの成長産業化・スポーツによる地方創生に５２億３７００万円を計上。スタジアム・アリーナの整備支援や、スポーツツ―リズム・ムーブメントの創出、スポーツによる地方創生・まちづくりの支援などを行う。

https://education.dotsu.co.jp/articles/detail/87927

　僕なりに総合型地域スポーツクラブに特に関わりそうなところを箇条書きで要約して理解してみると、

・スポーツ庁の予算が過去最大の４６３億円となりそう。
・部活動の受け皿となる地域スポーツクラブ活動体制整備事業等に約１０２億円を計上。
・この１０２億円の予算は４本柱で構成されていて、「運動部活動の地域移行に向けた支援」（７７億円）・「アドバイザー事務局の設置」（１．４億円）・「地域スポーツクラブ活動のモデル創出など」（３．６億円）・「中学校における部活動指導員の配置支援事業」（２０．１６億円）となっている。

ということですね。

　さらにここから４本柱を深掘りしてみます。

１．運動部活動の地域移行に向けた支援

　まずは７７億円が計上されている「運動部活動の地域移行に向けた支援」のところですが、ここはさらに4つの大項目に分かれているようです。それが、

①コーディネーター設置支援等体制整備
②運営団体・実施主体の整備・充実
③指導者設置支援等体制整備等
④参加費負担への支援

です。

①コーディネーター設置支援等体制整備

　1つ目のコーディネーター設置支援～という部分ですが、これは都道府県や市町村単位でコーディネーターを置き、その地域の部活動移行をまとめていくということですね。これは、行政職員やどこぞの役職の人がまとめ役になれない地域では絶対に必要なポジションでしょうね。その人に権限とお墨付きを与えることで、堂々と地域スポーツをまとめていくことができるようになります。（※なりたい）　当然ここに収まる人は、体育・スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブ、公民館等の関係者になってくる可能性があります。その人たちはそもそもが”まとめよう”としてきた人たちだからですね。団体単体の利益を追求する人たちとは少し思考が違うと思うので、コーディネーターに向いていると思います。
　コーディネーターの業務としては、色々な言い分を聞いて調整したり、新しいアイデアを提案したり、実際にそれを取りまとめて実行していくところまでが求められるでしょう。ただ言うだけの人では恐らくまとめられない。実際にクラブマネジメントや組織マネジメントをしたことがある人財が求められると思います。

②運営団体・実施主体の整備・充実

　2つ目は運営団体・実施主体の整備・充実ということですが、スポーツ庁が公表した資料には以下にように書かれています。

持続可能な運営に向けた体制整備や質の確保に係る取組等を支援する。

https://www.mext.go.jp/sports/content/20220830-spt_sseisaku01-000024691_1.pdf

　具体的にはどういう取組がイメージされているのかは分かりませんが、部活動の受け皿として手を挙げた団体には、一定の条件を満たした場合に何らかの助成金等があるということなのかもしれません。ふじみスポーツクラブもどうせ中学生以上を対象としたコンテンツも増やしていきたいので、ここは積極的に狙って行ければと思います。

③指導者設置支援等体制整備等

　3つ目の指導者設置支援等体制整備等（※「等」が２つ）については、基本的にはシンプルに指導者を確保する為の財源を用意するということでしょう。指導者に支払う報酬などの助成金などが用意されたり、指導者をリストアップする事業などを都道府県や市町村が行うということかなと思います。

④参加費負担への支援