政策提言活動レポート

みなさん、こんにちは。
建設DX研究所事務局を務めております株式会社アンドパッド 髙橋です。

建設DX研究所は、2021年5月の発足以降、最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー・省庁・アカデミア等が連携した勉強会の開催、関係省庁・議員等に向けた政策提言の3つの活動を主に実施しています。
今回のnoteでは、特に2022年から取り組んでいる政策提言活動について、最近の動きをご報告いたします。

建設DXに関する政策提言の意義

建設業界は、私たちが住む家や働くオフィス、街・道路などのインフラを作る、人々の生活にとって欠かせない産業です。また、日本における市場規模は60兆円超・500万人以上の人が働く巨大産業でもあります。

そのような建設業界ですが、多くの深刻な業界課題に直面しており、その課題はますます重大になってきているとも言えます。例えば、過酷な労働環境、生産性の低下、従事者の高齢化、それらに伴う労働人口の減少などです。

私たちの生活に不可欠な巨大産業である建設業界を、これらの深刻な課題から救うために、鍵となるのが「建設DX」だと考えています。建設DX推進によって労働環境のデジタル化を図り、作業効率の上昇・生産性向上を進めていくことは、建設業界が変革を遂げ、上記の深刻な課題を解決していく上で必要不可欠であると考えています。

こうした「建設DX」へのアプローチとして、現在の法規制や行政手続きといった制度面について、改善提案を政府へ提言していくことによって、建設業界の課題を解決する一助となると考えております。

政策提言活動

建設ＤＸ研究所が取り組む政策提言の活動のうち、今回のnoteでは、自由民主党の国会議員主催の勉強会への参加についてとりあげご紹介いたします。

国会議員主催の勉強会への参加

2022年から上野賢一郎衆議院議員が主催する勉強会である「建設ＤＸ勉強会」を事務局としてサポートさせていただいています。

建設DX勉強会は、自由民主党の国会議員をメンバーとした建設ＤＸ分野の政策について知見を深める勉強会であり、建設事業者をはじめ、建築設計事務所、指定確認検査機関、スタートアップ企業のほか、関係省庁行政担当者などからヒアリングなどがなされ、議論が行われています。
建設DX研究所は勉強会事務局として、登壇者の方々のご意見も踏まえ、議員の先生方の政策案取りまとめ作業をサポートすると共に、関係省庁とも共有・議論し、建設ＤＸに関する政策のあり方についての提言活動を支援させていただいています。

こうした各テーマの議論を踏まえ、2022年5月、2023年5月に計２度にわたり、建設ＤＸ勉強会としての政策提言のとりまとめが行われています。
直近の2023年5月の政策提言では、「建設DXの推進に向けて（第二次とりまとめ）」として、以下の項目のとおり提言をまとめていただきました。

2023年5月16日には、上野賢一郎議員を筆頭に勉強会に参加されている議員の先生方から、デジタル庁（河野デジタル大臣）・国土交通省（清水国土交通政務官）へ政策提言を提出いただき、意見交換をいただきました。
活発な意見交換も行われ、建設DXの重要性を再認識いただくと共に、提言項目の実現について前向きに検討・取り組みたい旨のお言葉もいただきました。

おわりに

建設DX研究所では、建設DX推進によって労働環境のデジタル化を図り、作業効率の上昇・生産性向上を進めていくことは、建設業界が変革を遂げ、深刻な課題を解決していく上で必要不可欠であるという認識のもと、現在の法規制や行政手続きといった制度面に関する政策提言を行っています。今回の記事ではその一例をご紹介いたしました。
 
今後もこうした政策提言活動を引き続き行っていく予定です。
建設業に関わる中で感じられている法規制の改善、行政課題などがあればぜひご意見をお寄せいただければ幸いです。
また、建設DX研究所の活動にご興味をお持ちいただける方は、ぜひプレスリリースも改めて御覧いただき、お気軽にお問合せいただけると嬉しいです。