電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について
『電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について』
Points when introducing electronic contracts based on their features
弁護士 猿倉健司 小坂光矢
日本知的財産協会
知財管理Vol.71 No.8(No.848)
8月20日発行
１ はじめに
２ 書面契約と電子契約
２．１ 契約書を作成する意義
２．２ 署名・押印の意義
２．３ 電子契約とは
２．４ タイムスタンプ
３ 電子契約に関連する法律
３．１ 電子署名法
３．２ 電子帳簿保存法
４ 電子契約の種類と証拠力
４．１ 電子署名と電子サイン
４．２ 本人型電子署名
４．３ 事業者型電子署名
４．４ 形式的証拠力と実質的証拠力
５ 電子契約の導入検討と留意点
５．１ 導入のメリット
５．２ デメリットと留意点
５．３ 検討すべきポイント
６ 海外取引と電子契約
近時、新型コロナウイルスの蔓延に伴う緊急事態宣言の発令やテレワークの広がり等の要因により、電子契約の導入ないしその検討が急速に進みつつある。もっとも、一言に電子契約と言っても、署名方法等の違いにより様々なものがあるほか、事業者が提供する電子署名サービスも複数存在する。しかも、電子契約においても、なりすましや無権限者により利用されるリスクを完全には排除することはできないことからすれば、電子契約の導入は単純な問題とは言えないように思われる。本稿では、電子契約の導入やその検討に際して考慮すべき事項について、電子契約の特徴や導入の意義、また導入に伴うメリットやデメリットを踏まえて検討すべきポイントを説明する。
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