路線価が発表されました

本日7月1日、国税庁から2021年分の路線価（1月1日現在）が発表されました。

路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、全国平均で0.5％の下落と、6年ぶりのマイナスとなりました。

3月に発表された地価公示もマイナスでしたから、そこからマイナスが続いている、と思われるかもしれません。

しかし、地価公示も路線価も、価格時点は今年の1月1日。

つまり、今回の路線価は、同じ時点の土地の価格を、地価公示よりも3か月強遅れて発表したにすぎません。

もちろん、路線価は税の算定基準になりますので、取引の参考指標である公示価格よりもやや低め（8割程度）に設定されており、水準は異なっています。

ただ、価格時点は同じですので、「価格下落がずっと続いている」という解釈にはならない点には、留意が必要です。

ちなみに、今回発表されたのは「相続税路線価」ですが、固定資産税の算定基準となる「固定資産税路線価」もあります。

こちらは、固定資産税の課税主体である市町村（東京特別区は東京都）で算定しており、その価格水準は公示価格の7割程度となります。

相続税路線価は、国税庁のホームページにて公開されています。

国税庁