令和３年都道府県地価調査

先日、私も判定作業に携わりました令和３年都道府県地価調査が発表になりました。

全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続しましたが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。

今回の地価調査の特徴は、住宅地では、

①弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど、下落　　が継続

②都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地は上昇が継続し、昨年より上昇が見られる地域の範囲が拡大

③地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）は、上昇の継続が見られ、昨年より上昇率が拡大したところも

といった点が挙げられます。

一方、商業地については、

①国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、需要減退、先行き不透明感から下落が継続　　

②都市中心部のオフィス需要は、店舗需要と比較すると、安定的に推移

③県庁所在都市の中心部等では、再開発事業などの進展期待等により、上昇している地域がある

といったところでしょうか。

詳細につきましては、国土交通省の都道府県地価調査のページからご覧になれます。

地価・不動産鑑定：都道府県地価調査 - 国土交通省