「IT人材争奪戦、第2幕へ」 (3月26日 日経新聞)

  先端ITテクノロジーの存在感が一層高まる中で、AIなどで刷新できる部分がないか社内を点検し、危機のときも社会や経済を支えられる事業の形をつくらないといけない、という提言を枕に、それに先立つはIT人材の獲得を巡って起きている変化について書かれています。巨大テック企業や有力メーカーが世界的エンジニアや研究者を厚待遇で奪い合ってきた「第1幕」から、業種を問わずあらゆる企業が加わる争奪戦(第2幕)が始まっており、デジタルは本業でないと尻込みしていると取り残されるというのです。

  具体的には、要となるCTOをネット系スタートアップから迎え、幅広い産業のデータが扱え深い経験ができるとIT人材を誘う。またその際は求めるスキルを明示し、年齢不問で採る。給与は能力主義とし、働き方の自由度を高める必要があるとしています。

  そして、これができていない日本企業の様子をAtCoderの高橋直大社長の指摘をもとに挙げ、デジタル世界と日本企業の文化のズレを指摘しています。

▽エンジニアを総合職として採用し「最初の2年は営業を」と迫る

▽最新の開発ツールを使おうとすると手間と時間のかかる承認プロセスが壁になる

▽そもそもテック動向がわかる幹部がいない……。

  筆者は、経営が「目指すデジタル経営の姿」を示し、IT人材が力を出せる場を整えなければ日本企業の求心力はつかない、とし、不況下においても果敢にIT人材の獲得を行なわなければ、『コロナ後の世界』すなわちデジタル化の強弱で経営の優劣がより鮮明になる時代を勝ち抜けないとしています。