原子力「小」委員会の議論の印象

遅ればせながら、2022年に開かれた原子力小委員会の動画を2回分見た。一般の人にはややこしい話だが、国には、原子力委員会と原子力「小」委員会がある。実質的に原子力政策を作っているのは、原子力「小」委員会のほうである。

原子力小委員会の会合の動画を通してみた結果、原子力政策は隘路に入っていて抜け出せない状態になっているという印象を受けた。

委員のうち2人を除いて、全員原子力発電を進めるよう促すのだが、抽象的な議論が多く、ほとんどが「かけ声」にしかなっていない。ごくわずかに話す具体的内容は、国内原子力が待ったなしの状態になっているというものばかり。原子力発電の衰退は避けられない状況というのがよくわかる。

原子力発電に批判的ないし慎重な意見を発言する委員は2人のみ（この手の委員は以前からだいたい1，2人と決まっている）。今回、原子力資料情報室の松久保さんが新しく加わったが、彼の議論はやはり鋭かった。原子力小委員会の動画をみようと思う人は、松久保さんのところのみ聞けば良いだろう。他の委員の大半は、同じ事ばかり言っており、全く中身がなく、資源エネルギー庁の出す資料を斜め読みするだけでよい。

全体を通して、国は、原子力に関してやる気を失っているように見える。

事務局（資源エネルギー庁）が出す資料には、もちろん原子力のポジティブな面しか含まれていない。詳しく書けば、原子力に関してはネガティブなことがとても多くなるので、事務局の出すスライドは雑なものになる。そうなると、ネガティブな現実を解決するための具体的戦略が構築できないのである。

原子力発電は、後始末事業を含めた撤退戦にはいらなければならない。これに関する具体的議論ができないため、一歩も動けないような状況だ。これは、ある意味深刻だと思う。

いま、経済産業省の下に置かれた総合資源エネルギー調査会では、「クリーンエネルギー戦略」策定に向けて、エネルギー政策の検討が行われている。原子力発電とは別に、再エネや次世代ネットワークに関する委員会や、アンモニア・水素に関する委員会の議論は、良くも悪くも具体的政策に結びつくものになっている。

エネルギー政策の主戦場は、原子力では無くなったのである。

また、エネルギー政策の動きについては、ここでお知らせしたい。