高コスト原発の資金を国民から回収するRABモデル（＝原発の総括原価方式）
https://www.youtube.com/watch?v=Jd4ieRqeuS4
Youtubeメモ
1) 朝日新聞が原子力新設のためのRABモデルを経産省が検討と報道
2) RABモデル
- 原発新設のための資金回収方法
- 電力会社は高コストで長期の建設期間を要する原発の新設をしようとしない（市場経済の原理としてあたりまえの判断）
- 金融機関も原発には融資しない。
- そこで、原発を新設する際、まだ発電しない段階から資金を回収する方法が考え出された。
- イギリスでは2019年から検討開始。消費者団体、再エネ事業者から批判。
- 原子力事業者は賛成（利益享受者なので当然の意見）
- 2022年に法制化
3) 日本でこれを導入する狙い
- 高コストで長期の建設期間を要する原発。もはや衰退の一途をたどっている。
- 原子力産業の衰退が著しい。
- 「脱炭素」と「電力の供給安定性」を名目に、衰退産業である原子力産業を救済
4) 問題
- 総括原価方式の電気料金を、都合の良い部分のみ復活させる。
- 原子力だけがその対象 ＝ 大手電力会社のみが原発を持つ
→ 大手電力会社の優遇 〜 電力自由化に真っ向から反する。
→ 原子力の優遇 〜 安い再エネ、蓄電システム等の「柔軟性」を組み込んだ電力システム構築が、相対的に不利になる。
- 電力料金を通じた国民負担の拡大
新電力からも徴収？
電気料金が、原発の資金回収手段化
- それでも、高コストの原発は問題山積。2030年代の電源の脱炭素化には全く役に立たない。資金面でかえって足を引っ張ることになる。
- そもそも、原発（新設原発）は安いと言ってきた政府。
- 電力の安定供給と、特定電源（原発）は基本的に関係ない別次元の話。