千葉科学大学公立大学法人化の今後の課題

ここまで3回の公立大学法人化検討委員会を重ねて来ました。ここまで私見は述べておりませんが、市民の方々とお話しする中で、今後予測される課題について市民の多くが理解が出来ていない部分が有るという事が分かりました。これまでの検討委員会内で出て来た意見の中から、大学側からの回答

1.減価償却累計額40億は積み立てておらず４億円（銚子市に支出出来る現金）となる。
2.大学存続には公立大学法人化しか無い。

という2点を前提として、今後の懸念点、課題について何点か端的に書かせて頂きます。

公立化した場合の懸念点
○約20年後の大規模改修費用数十億円の財政負担。
○これまで毎年かけてきた主に空調関係の修繕費用2〜３億円の支出。
○将来（生徒数の減少などの理由により）閉校するとなった際の閉校時の財政負担（職員の退職金、校舎の解体費用など）
○大学教職員の雇用維持。
○魅力ある大学の運営経営＝生徒数の維持。銚子市ではノウハウが無い為、大学運営のプロを含めた新たな課の新設。

公立化しなかった場合の懸念点
○経済効果年間22億円（銚子市算定）の損失
　・大学関連の事業者（学生用アパート経営、事務機器や研究機材など）の経営
　・大学生アルバイトを雇用していた事業者の経営

○校舎の解体や買収に伴う新たな財政負担の可能性（加計学園と協議）

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公立化しなかった場合の私が最も懸念している点です。私の第3回千葉科学大学公立法人化検討委員会　前半より
公有財産貸付契約についてです。千葉科学大学マリーナキャンパス敷地の無償貸付に係る公有財産貸付契約書をご用意いたしました。第9条第2項に「貸付物件を大学の用地に供する必要がなくなった場合には 本契約を解除する」と定めております。また第10条貸付物件の返還では「本契約が解除されたときは貸付物件を無償で返還するもの」と定めています。ここで注意する点は、その第2項に「貸付物件内にある建物については、甲乙協議の上決定する」と定められている点です。つまり、契約解除後の建物の取り扱いは、加計学園が解体するということになる現状回復とは定められておりません。そこについて取り扱いを協議するということになります。

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現在、銚子市で検討委員会を立ち上げ、検討中の千葉科学大学公立大学化ですが。私は今のままで行けば公立化してもしなくても、財政負担は生じると考えています。勿論、冒頭で申し上げた「2.大学存続には公立大学法人化しか無い。」を撤回し、公立化しなかっ場合に、加計学園が事業改善（スリム化など）をはかり引き続き運営して行く。または別の私立大学への買収などの可能性も有るとは思います。

しかしながら、現在までの検討委員会内での話し合いからは、公立化しなければ財政負担は無いという簡単な課題では無いという事。これを念頭に置いて望んで行きたいと思います。