熊谷知事のお知らせ『東京都知事選』

東京都知事選が始まりました。非常に多くの候補者が立候補し、選挙ポスターで過激な表現が問題になっていますし、これからは政見放送がおそらくカオスになるのだろうと予測されます。

私は以前から公選法を改正し、選挙ポスター・選挙カーなどの手厚い公費支援を見直し、その代わりに諸外国の中で異常に高い供託金を引き下げることを提起してきましたので、今こそ議論を広げてほしいと思います。

供託金自体が一定のお金を払える人のみが立候補できるという、ある種、憲法で保障された被選挙権を制限するものであり、民主制としては望ましいものではないと考えます。

一方で選挙カーや選挙ポスター・ハガキなどが全て公費で賄われるのですが、ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいる中で、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があって然るべきです。

youtubeで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きく歪めるものです。

そして、選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とする等の足切り条項を設ける方が、供託金という「お金」を積んで足切りにするよりもマシだと思いますし、候補の乱立も防げるかと思います。

マスメディアには表層的な報道ではなく、ましてや悪ふざけしている候補者を視聴率・インプレッション目的で過剰に取り上げ、売名目的をさらに満たすような真似はせず、日本の公選法と諸外国の選挙関連の実態を比較の上で、日本の今に合った制度議論を展開して頂きたいと切に願います。

※転載に当たっては熊谷知事の許可を得ています。