オイテル社との係争について

注）このnoteは、株式会社ネクイノ代表取締役の石井健一が株式会社ネクイノメンバー向けに書いているnoteです。そのため、使用している用語に通常で使われているものと意味合いが異なる場合があります。

1.はじめに

このnoteは私たちが目指すもの、その指向性やこだわりなどについて表明することを主たる目的として使用してきましたが、本日はあまり好ましくない内容について皆さんにご報告をしなければなりません。少し突っ込んだ内容もある点について留意していただき、読み進めてください。

2.現在起こっていること

過日（2022年6月中旬）にオイテル株式会社（東京都港区）に対して未払債権の保全を目的とした預金口座の仮差押えの請求を行いました。本件については同6月30日付けで執行が行われていることを確認しています。

3.ここまで至った経緯

改めて、私たちはMissionである「世界中の医療空間と体験をRe▷design（サイテイギ）する」の実現のために幾つかの社内プロジェクトを走らせています。婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォームであるスマルナを起点に、生理の課題解決を違った角度から実装するためのプロジェクトとしてトレルナというプロジェクトも2021年10月より稼働しています。このトレルナの稼働に際しては、その前にオイテル社との間で広告出稿パートナーとして契約し主にスマルナの広告を出稿させていただいておりました。この広告出稿についてはいわゆる「有償」の契約となっており、（秘密保持の観点から詳細の開示は控えますが）一般的な広告契約と同様に広告表示数その他をKPIに設定したものとなっていました。プロジェクト自体が解決したい社会課題に対する共感と、スタートアップとしてなかなか新しい取り組みが評価されにくい、ビジネスモデルの検証に苦労をする、という経験を私たちも経てきましたので”広告効果”についての評価はさておき、お互いが評価しやすい広告表示数というのを中心に据えた契約は合理的であったものと考えています。（出稿に際し弊社サイドの株主説明は大変苦慮しました、、、そのくらい不確定なものに広告を出稿することに関して厳しい視線を要求されています）

改めて、この契約において広告効果については要求を行っておらず、あくまで表示数を主要評価項目としてモニタリングをおこなってきましたが、残念ながら契約後一定期間ごとの測定において一度も目標値を超えることなく期間が経過しておりました。

もちろん、我々もスタートアップですので仮説が仮説通り進まないケースに対しても一定の理解を示しており、支払い済みの広告費については返金を求めず異なる期間に（再度目標設定した）表示数を確保することで繰り越す、という形でオイテル社の成長を阻害しないような意思決定を行ってきました。

彼らの課題に対する熱意や努力は非常に素晴らしく、（これは秘密保持契約の外の話になりますので記載できますが）実は一度M&Aの形でネクイノグループへの参画について打診を行い、最終的な条件提案を行わせていただいた経緯もあります。残念ながら諸条件が折り合わずM&Aについては袂をわかち、それぞれの会社でのこの課題解決に向けた取り組みへの挑戦が継続されておりましたが、↑↑に記載の通り「仮に競合になったとしても、それ自体は課題解決のためには必要な競争である」との視点から広告出稿を続け、債権としての訴求をおこなって来なかった経緯があります。

4.残念なお知らせ

ところが2022年6月に入ってから、関係性に変化が見られました。ここまでの経過通り、支払い済みであるが未消化分の部分について繰延での交渉を行おうとしたところ、
「設置台数が伸びない＆広告表示ができないのは弊社（ネクイノ）が類似事業に取り組んでいるからだ」と急速に態度を硬化させ、未消化分についての返済も行わない旨の通知を一方的に行ってきました。弊社側としては青天の霹靂で、トレルナの設置台数は累計で50台にも満たない状況で数千台程度を配備しているオイテル社の事業進捗を阻害できるような状況には全くないこと、むしろ事業を継続できるようにできる限りの配慮をしてきたつもりでしたが先方から上記のような連絡を受けました。

このような状況になってしまうと、株主他から付託を受けて事業を推進している身分としてはやむなく債権を保全するための動きを取らざるを得ませんでした。先述の通り、仮差押えのための必要な手続きを取らせていただきましたが、何度も申し上げますがこれによりオイテル社を困らせてやろうとか、オイテルというサービスが福音になっているユーザーさんを不幸にさせたいと言うような思いはなく、フェアな契約関係における解決策を望んでいることを改めて表明したく、このnoteを書きました。

【重要】
現時点で「仮差押え」の状態です。仮差押えはその名の通り「仮」の状態で、この後本訴を想定しています。しかしながら本文でも記載の通りこれは本意ではなく交渉をおこなって解決に向けて進めていく方法を引き続き模索していきたいと考えています。

社内外メンバーには不安な情報となってしまいますが、私たちが目指すMissionの実現のためブレることなく真っ直ぐ進んでいくことを改めてここに書き記しておきます。

以下、あらためてトレルナ事業を立ち上げた時の宣言について記載して結びとします。

2022年7月4日
株式会社ネクイノ
代表取締役　石井健一