【マーケット考察】2023.2.1

米国株式相場は反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比368.95ドル高の3万4086.04ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は190.74ポイント高の1万1584.55で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億9342万株増の13億2508万株。　

ダウ平均は月間で2.8％上昇。ナスダック指数は10.7％上昇し、昨年7月以来の大きさとなりました。過去の経験則からは、1月の堅調な動きは、その後の数カ月間上昇が継続する可能性が高いです。実際に、S&P500が前年に下落した次の年の1月に5％以上上昇した過去５回の例のうち、その年の株価指数は平均30％上昇しているという前例があります。
　　昨日の相場を大きく動かしたのは、数々の経済指標の内容でした。米労働省が朝方発表したFRBも注目している2022年10-12月期の #雇用コスト指数 （ #ECI ）は、前期比1.0％上昇。伸びは前期から鈍化し、市場予想も下回り、更に賃金の伸びも前期から減速し、最近のインフレピークアウト感を追認する形となりました。
米11月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋6.77％。伸びは10月+8.64％から予想以上に鈍化し、20年9月来で最低の伸びにとどまり、7カ月連続の伸び鈍化。また、米11月FHFA住宅価格指数は前月比‐0.1％と、10月0.0％から8月来のマイナスに落ち込みました。

1月 #消費者信頼感指数 は107.1と、12月109から予想外に低下。事前に発表された米1月 #シカゴ購買部協会景気指数 （ #PMI ）は44.3と、12月45.1から予想以上に低下し、5カ月連続の50割れで活動の縮小となり、消費性向が下降気味であることを示唆しました。

つまり、市場では、労働市場は逼迫（ひっぱく）し続けているものの、賃金上昇による労働コストが予想を下回る伸びにとどまっただけでなく、住宅価格指数も伸びが鈍化したことから高インフレの沈静化が顕在化したこと、さらに、消費の勢いが低下し景気も予想以上に悪化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速や停止への期待が高まりました。
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