【マーケット考察】2024.6.29

米国株式相場は、米長期金利の上昇を受け3日ぶりに反落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比45.20ドル安の3万9118.86ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は126.08ポイント安の1万7732.60で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比24億2491万株増の33億7354万株。ラッセル指数の構成銘柄入れ替えがこの日行われるため、取引量が大幅に増加したことから出来高は大きくなりました。

マクロ経済指標に関して、5月の #個人消費支出 （PCE）価格指数 は、前年比2.6％上昇し、前月の2.7％から鈍化し、2020年11月以来の低い伸びにとどまりました。

前月比で横ばいとなったのは6カ月ぶりだったことから、インフレ鈍化を示す内容と解釈され、長期金利はいったん低下。米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るとの期待が高まり、ダウ平均は一時約280ドル上昇しました。個人消費支出（PCE）価格指数 が内容的に悪くないにもかかわらず、債券売りとなったのは、やはり織り込み済みのネタと言えます。

昨日はFRB高官からのコメントもいくつか出ていました。バーキン米リッチモンド連銀総裁は、「これまでの利上げで最終的にインフレを抑制できる」、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は、「政策が効果を発揮するまでには時間がかかっているが、効果は出ている。インフレデータはインフレが落ち着いていることを示しており、金融政策は予想通りに機能している。PCEの結果は良いニュース金融政策について見解を示すのはまだ早すぎる」と、インフレ率の低下傾向には一定の満足感は示したものの、予想通り、複数月のインフレ数字を見ない限りは金融政策の方向性は確定できない趣旨の内容でした。

ところが、6月 #シカゴ購買部協会景気指数 (PMI) は予想(40.0) を上回り、47.4だったことや、前日夜に開かれた米大統領選候補によるテレビ討論会後、CBSが67%の視聴者がトランプ前大統領を支持したことが発表されたことや、トランプ前大統領が「関税は赤字を減らし、中国などのような国を抑制する」など、輸入関税引き上げなどの政策が今後インフレにつながるとの懸念から、10年物米国債利回りは4.392%まで上昇し、ダウ平均はマイナス圏に沈みました。

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2022年は晴天の霹靂でロシア・ウクライナ紛争。

2023年は、中東和平に急進展している最中に、ハマス・イスラエル紛争。

2024年4月1日にイスラエルがシリアのイラン大使館攻撃。

現代は大激動時代なのです。

それでも日本の報道では、偏向報道と感じられる情報が散見されています。残念ながら多くの日本国民はそれを鵜呑みしてしまっているのが現実です。

これからの時代は如何に的確な情報を、より正確に分析し、時代の先読みする能力が問われます。

残念ながら、各人一人一人がその意識を持ち、老若男女一切関係なく今から行動する者のみが激動の時代を生き延びれると言っても過言ではありません。

大袈裟に聴こえるかも知れませんが、大袈裟ではありません。

私は一つ一つの分野を縦割りに探求する能力は学者さんには敵いません。しかしながら私は、国際政治・経済・地政学・宗教・歴史などを横串に刺して国際金融のプロとしての経験に基づいて分析することが出来ます。その分析は、学者さんとは一線を画していると思っております。

実際に、大勢の学者さん達が絶対にロシアの侵攻は無いと豪語されているタイミングの昨年1月末に、私は、コミュニティーのメンバーの方々に向けてロシアがウクライナを侵攻することを予測した動画を限定配信してますし、週刊エコノミストオンラインでもその旨の記事を投稿しました。

そして、今年の10月7日にアメリカとイランとの代理戦争に発展する可能性があるイスラエル・ハマス紛争が勃発する1か月前に、これからの中東の鍵を握る要注意国家はイランである内容の動画を限定配信しました。

先読み術無しではこのような動画を事前配信できることは出来ませんでした。

大激動時代の渦中でも、生き残れる時代の先読み術を皆さんに身に付けて欲しいと思い、今回こちらのコミュニティーを開始することに致しました。

大激動時代を生き抜くための保険として是非ご参加ください。

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