【マーケット考察】2023.8.26

米国株式相場は反発。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で追加利上げの可能性に言及したものの、影響は限定的だった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比247．48ドル高の3万4346．90ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は126．68ポイント高の1万3590．65で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6958万株減の7億4985万株。

パウエル氏はこの日、西部ワイオミング州で開催中の経済シンポジウム「 #ジャクソンホール会議 」で講演し、それを受けて米国株式市場は上下動の相場展開でした。

今後の追加利上げに慎重な姿勢が見られたことで、まずは株高となり、ダウ平均は前日比約250ドル高となりましたが、すぐにパウエルFRB議長が「適切なら、さらに利上げする用意がある」と言及したことから株安となり、高値から300ドル以上下げて、34029ドルを付けました。しかし、そこからは一転して再び株高となりました。

パウエル議長は以下の発言をしました。

「インフレを2％の目標まで低下させるのはFRBの仕事であり、われわれはそうする。この1年、金融政策を大幅に引き締め、インフレがピークから鈍化したのは歓迎すべき動向だが依然として高すぎる。適切であれば、さらなる利上げを実施する用意がある。インフレがFRBの目標に向かい持続的に低下していると確信するまで、金利を制約的な水準に維持するつもりだ。

最近発表された指標に言及し、個人消費はとりわけ堅調で、住宅セクター回復の可能性もあるとし、景気が想定通りに減速していない兆候を注視している。景気はトレンドを上回る成長を続けており、こうした状況が続けば、インフレに関する一段の進展がリスクにさらされ、金融政策の追加引き締めが正当化される可能性がある。

食料とエネルギーを除くコアインフレが最近鈍化したことは歓迎すべきとしつつも、インフレが持続的に低下していると確信するには、2カ月間の良好なデータは始まりに過ぎない。

2％が今も今後もわれわれのインフレ目標であり、インフレを時間とともにその水準まで低下させるため、十分に制約的な金融政策スタンスを達成し、維持することにコミットしている」

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