【マーケット考察】2022.12.21

米国株式相場は5営業日ぶりに反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比92.20ドル高の3万2849.74ルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.08ポイント高の1万0547.11で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5940万株減の9億3367万株。
　
米連邦準備制度理事会（FRB）が先週、金融引き締めに積極的な姿勢を示したため、予想よりも長期間の利上げで景気後退につながるとの懸念が広がり、前日までのダウは計1000ドル超下げていました。

経済指標に関して、11月の #米住宅着工件数 は前月比0.5％減の142万7000戸と、市場予想の140万戸を上回りましたが、市場の反応は限定的でした。

米国の主要経済指標などの材料に乏しく、クリスマスを控えて低調な商いとなる中、このところ売られた反動で朝方から底堅く推移。ただ、週末に発表される #個人消費支出 （PCE）物価指数 を見極めたいとの警戒感もあり買いの勢いも強くなかったです。

昨日の目玉は、日銀がサプライズの政策変更を発表したことでした。但し、内容を見ますと、引き締め方向と緩和方向との材料が混在していました。

日銀は20日の金融政策決定会合で、長期金利の上昇を認める上限を従来の0.25％から0.5％に拡大し、事実上の利上げと同じ効果を持つとされると、市場では認識しました。

しかし、政策の一部修正について、黒田東彦日銀総裁は、今回の措置は市場機能改善が目的で、#イールドカーブコントロール を起点とする緩和効果が円滑に発揮するためであり、許容変動幅は利上げではなく、イールドカーブコントロールの撤廃や出口への一歩では全くないと述べました。

実際に、緩和の持続性を高めることで物価安定目標の実現を目指すものとして、国債買い入れ額を従来の月間7.3兆円から9兆円程度に増額を表明は金融の引き締めではなく緩和の意思表示であります。

さらに日銀は、固定利回りで無制限に購入する指し値オペを中期債と超長期債に通告。10年債だけでなく、2年債の0.02％、5年債の0.17％、20年債の1.245％という新たな「ターゲット」が追加されたという点からは、イールドカーブコントロールは強化されたと解釈でき、各期限の債券の上限利回りを設定したということは金融緩和を意味します。

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