【マーケット考察】2023.6.2

米国株式相場は反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比153.30ドル高の3万3061.57ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は165.69ポイント高の1万3100.98で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比11億7035万株減の10億0257万株。

マクロ経済指標に関して、米民間雇用サービス会社 #ADP全米雇用報告 では、非農業部門の民間就業者数が27.8万人と市場予想(17万人）を大きく上回る内容。ADP雇用統計と米雇用統計とは方向が必ずしも一致しないのでこれで本日発表の米雇用統計が強い数字になるとは判断できません。

先週分 #新規失業保険申請件数 は予想(23.5万件）を下回り、23.2万件で、#失業保険継続受給者数 も179.5万人と予想(180.0万人）を下回り、労働市場の堅調さが示されました。これらの指標を受けて米金融政策の不透明感が広がり、取引序盤のダウ平均は売りが先行しました。

　

しかし、その後発表された米サプライ管理協会（ISM）の #米製造業購買担当者景況指数 (PMI) が46.9と市場予想(47.0) を下回り、景気減速が意識されたため、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの見方が台頭。これを受けダウ平均はプラスへ浮上。

米債務上限問題について、前日に米下院が債務上限法案を可決し、米国の #デフォルト を回避するための重要な一歩を踏み出しました。超党派の支持を得て314対117で可決し、法案は上院に送付されました。

これで、デフォルトは回避できる見込みとなりましたが、株式市場の反応は限定的。下院が債務上限法案を可決したことは、この問題を乗り越えるための重要な一歩ですが、市場は以前から債務上限に関する解決を織り込んでいたのがその原因です。

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