【マーケット考察】2023.12.14

【マーケット考察】2023.12.14
米国株式相場は5営業日続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.30ドル高の3万7090.24ドルと、史上最高値を2022年1月以来1年11カ月ぶりに更新して終了しました。3万7000ドル台に到達したのは初めて。ハイテク株中心のナスダック総合指数は200.56ポイント高の1万4733.96で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億2599万株増の13億262万株。

マクロ経済指標に関して、米11月 #生産者物価指数#PPI )は前月比0%と、10月-0.4%から伸びは拡大。前年比+0.9%と、伸びは10月+1.2%から予想(+1.0%) 以上に鈍化し、6月来で最低の伸びにとどまりました。

燃料や食品を除いたコア指数は前月比0%と、伸びは予想(+0.2%) 外に10月の水準を維持。前年比では+2.0%と、伸びは10月+2.3%から予想(+2.2%) 以上に鈍化し、2021年1月来で最低の伸びとなりました。

昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表が以下の通りです。
「最近の指標は、経済活動が第3四半期の好調なペースから鈍化していることを示している。雇用の増加は年初から鈍化したが依然として強く、失業率も低いままだ。インフレは過去1年間で緩和したが、依然として高止まりしている。米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の金融および信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会は #フェデラルファンド金利 の目標誘導レンジを5.25-5.50%に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を2%に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。今回の金融政策決定は全会一致」

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昨年は晴天の霹靂でロシア・ウクライナ紛争。

今年は正に今月、中東和平に急進展している最中に、ハマス・イスラエル紛争。

現代は大激動時代なのです。

それでも日本の報道では、偏向報道と感じられる情報が散見されています。残念ながら多くの日本国民はそれを鵜呑みしてしまっているのが現実です。

これからの時代は如何に的確な情報を、より正確に分析し、時代の先読みする能力が問われます。

残念ながら、各人一人一人がその意識を持ち、老若男女一切関係なく今から行動する者のみが激動の時代を生き延びれると言っても過言ではありません。

大袈裟に聴こえるかも知れませんが、大袈裟ではありません。

私は一つ一つの分野を縦割りに探求する能力は学者さんには敵いません。しかしながら私は、国際政治・経済・地政学・宗教・歴史などを横串に刺して国際金融のプロとしての経験に基づいて分析することが出来ます。その分析は、学者さんとは一線を画していると思っております。

実際に、大勢の学者さん達が絶対にロシアの侵攻は無いと豪語されているタイミングの昨年1月末に、私は、コミュニティーのメンバーの方々に向けてロシアがウクライナを侵攻することを予測した動画を限定配信してますし、週刊エコノミストオンラインでもその旨の記事を投稿しました。

そして、今年の10月7日にアメリカとイランとの代理戦争に発展する可能性があるイスラエル・ハマス紛争が勃発する1か月前に、これからの中東の鍵を握る要注意国家はイランである内容の動画を限定配信しました。

先読み術無しではこのような動画を事前配信できることは出来ませんでした。

大激動時代の渦中でも、生き残れる時代の先読み術を皆さんに身に付けて欲しいと思い、今回こちらのコミュニティーを開始することに致しました。

大激動時代を生き抜くための保険として是非ご参加ください。

▼内容
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