4/11-15日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「日立、週休3日で給与維持　生産性向上へ働き方改革」(4/12朝刊1面)
時代に逆行した感性なのは重々承知の上ですが、勤務時間を減らしていくことが生産性向上というのも疑問を感じています。
例えばですが、オペレーションを自動化・ロボット化するというのは、確かに人間の少ない労働時間で多くの売上を上げ、多くのオペレーションを実行します。しかし、この自動化・ロボット化を進めるためには、人間が多くのことを学び、企画し、実現する勤勉さが必要ではないでしょうか。それにはある程度の時間が必要だと思うのは私だけでしょうか。
 
「物価ギャップ拡大、日本は米の4倍」(4/13朝刊総合2面)
企業間物価の上昇と比べて、消費者物価が上がっていない記事でした。確かにアメリカと比べると消費者物価の上がりは遅いと思いますが、ここまで原材料等の値上がりがきついと、消費者物価は上がるでしょう。問題は、所得が上がらない中では、物価上昇に伴い消費が冷え込み、景気悪化がもたらされることです。
 
「コロナ対策、病院に8兆円」(4/14朝刊経済・政策面)
このコロナ禍の中で病院に対する補助金が手厚いことは様々な所でお聞きします。適切な出費ならよいと思いますが、国民が稼いだ所得の4分の1も税・社会保険料等で吸い上げながら、不必要に出費しているとするなら、本当に是正すべきだと思います。
 
「新興国覆う複合リスク　ウクライナ侵攻で混乱拡大」(4/17朝刊総合2面)
この記事、他人事のように思いそうですが、私にはそうは思えませんでした。サプライチェーンが緊密にリンクしている今の世界で、新興国各国でも政情不安が発生すると、更なるサプライチェーンの停滞に繋がりかねません。どこかでこの負のリンクが切れるとよいのですが。
 
「私大、4分の1が慢性赤字　先端教育に足かせ」(4/18朝刊1面)
特定の技能を求めるよりも、大学を出たという証明が欲しいというニーズのもとに多くの私大が創られていったと思いますが、もはやその社会的ニーズ、使命は終わりを迎えつつあるのではないでしょうか。
大学の位置づけ、また専門教育機関の位置づけ等について、これからの100年間を見据え、の常識に囚われない思い切った改革が必要なのではないでしょうか。