5/9-5/15日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「プーチン氏、侵攻正当化　対独戦勝記念日」(5/10 朝刊1面)
宣戦布告等の強気姿勢が見られるかと懸念されましたが、そのようなことはありませんでした。むしろ、昨年から規模縮小しているあたりに、相当な苦戦をしていることがしのばれます。その後もロシア軍苦戦の報道は続いており、プーチン政権の行方から目が離せません。
 
「予想インフレ 日米欧上昇」(5/11 朝刊 金融経済)
日本、アメリカ、ヨーロッパ共に、消費者の物価見通しが上がっていることを報じた記事です。確かに三地域とも上がってはいますが、アメリカ、ヨーロッパは2％超の見通しであるのに対して、日本は1％未満であることが目につきます。
 
「トヨタの資材費上昇1.45兆円　過去最大、今期は営業益2割減」(5/12 朝刊 総合2面)
23年3月期のトヨタ自動車の業績が、売上が5％増の33兆円になる一方、営業利益は20％減の2兆4千億円となる見通しを報じています。営業利益減は原材料高騰が主因ですが、今後はウクライナ情勢やローン金利アップによる販売減も懸念されるところです。
 
「厚生年金義務、業種を拡大」(5/13 朝刊 経済・政策)
厚生年金の加入対象者が、現行の会社員や公務員から、士業や飲食サービス、農林水産業等への拡大を検討することが報道されています。老後保障の拡大のようにもみえますが、賦課方式である為、現行の給付に耐えられるように保険料の徴収範囲を広げているようにも感じます。
 
「維新・国民に聞く　政権との間合い」(5/13 朝刊 政治・経済)
政治に緊張感を持たせるのには対立軸が必要だと思いますし、期待ももちたいところですが、対立軸のスケールが小さい気がします。維新が唱える国会議員の経費のあり方も問題だとは思いますが、優先順位として高いとは思えません。