5/23-5/29日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「実は緩い？正社員の解雇法制」(5/23 インサイドアウト)
米国・カナダ・英国よりは厳しい、ヨーロッパ諸国よる緩いという意味なら、納得に感じました。戦後、解雇が厳しくなったのは終身雇用を前提とした雇用慣行の中で、転職がしにくい被雇用者を守る為でしたが、転職市場が広がっている現状を考えると、もう少し緩和してもよいのでは、と個人的には考えます。
 
「台湾有事に軍事関与　日米首脳会見でバイデン氏明言」(5/24 1面)
バイデン大統領は「(有事の際、軍事的に関与するか問われ)はい。それが我々の約束だ。」と言われたとのことですが、今までより踏み込みつつも不透明な部分があります。ウクライナのような武器供与も軍事的関与とも言えそうですし、台湾と条約関係にない米国がどこまで防衛義務を果たすのかなと感じます。
 
「富士通、8万人全員「学び直し」(しごと進化論)」(5/25 ビジネス1)
これだけの学習環境を整備できるのは大企業ならではと思いますが、これからは社員の学習力が提案力の差に繋がっていくと思います。常々色々なところでお話ししているのですが、ある程度のインプット(考え方、スキル、情報等)がないと思考力を高めることはできません。
 
「シニア就労にブレーキ　感染懸念や希望業務減少」(5/27 経済・政策)
これは少し懸念すべき記事です。生産年齢人口が減少している中でシニア・女性の社会参加が労働力人口を減らさない大きなポイントです。働き手が多様化する中で、働き手ごとの事情に合わせた環境設定も必要となってくると思います。
 
「IT人材難、低賃金が拍車」(5/29 1面)
本記事ではIT人材の低賃金の理由として、従来の年功賃金等、賃金体系の限界をあげていますが、それだけでしょうか。ITの活用による業務モデル、ビジネスモデルの変化による付加価値向上が見えにくいことも、IT人材への賃金が低いままの一因のようにも感じます。