5/16-5/22日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「沖縄経済　自立なお遠く」(5/16 総合・政治)
振興計画も22年度から6次計画に入るとのことで、SDGsの推進や、再生可能エネルギーの導入促進等が掲げられ、県民所得も2割増加を目指すとあります。しかしながら、過去のIT特区や金融特区も十分な成果を上げられていません。ちゃんと過去の総括をした上で取り組むべきだと思います。
 
「中国ゼロコロナ、景気直撃　マイナス成長懸念も」(5/17 朝刊1面)
これはかなり大きな今後の懸念要因です。ロックダウンの影響で生産、小売り、雇用と軒並み悪化していると報じられています。上海等の大都市から内陸への感染拡大を防止しようとしているのだと思いますが、どこまで防ぎきれるかも含めて目が離せません。
 
「有事の欧州政治1　不安と分断の時代」(5/18 朝刊総合1面)
フランスでは大都市と地方との経済格差が、政治的な分断に繋がっていると書かれていますが、これは日本も他人事ではありません。民主主義の枠組みの中でも極端な権威主義の台頭は、結果的に民主主義を壊してしまう懸念さえあります。
 
「ガソリン受益者負担崩れる　補正予算案　補助1.2兆円」(5/18 朝刊総合2面)
物価高対策は必要だと思うのですが、あまりにガソリン対策に偏り過ぎていないかと思います。全て国債に依存している懸念に加え、こうしたガソリン価格保護が、結果的に脱炭素に向けた投資を進めにくくする懸念さえもあります。
 
「韓国大企業　賃上げドミノ」(5/19 朝刊総合1面)
韓国の大企業の賃金上昇率ぶりに驚いた記事でした。もともと学歴間も企業間も格差が非常に激しい社会ですが、こうした賃金上昇が優秀な社員を惹きつけて韓国企業を成長させるのか、もしくはこの記事も指摘するようなベンチャーの停滞に繋がるのかは予断を許しません。